あるあり日記

個人的な感覚・感想

医療・介護・保育園など人員体制においての誤解

医療・介護福祉・児童などで、人員体制不十分な要因において事故が起きたり、或いは死亡者まで出てしまっている様なケースが散見されます。

マスコミなどではちょくちょくこの人員体制から起きる事故問題と一部特異な従事者による悪意ある事故(犯罪)などで、ごちゃ混ぜになっている事もあります。

医療・介護福祉・児童保育・学校どの分野においても利用する側の人数に対して基本的な最低人員配置が決まっているものの、概ねがその最低人員での配置或いは見かけの人員配置でもって運営している所が多いとも言えませんが少なくはありません。

これは一般の会社での運営と同様に利益(ゆとり)を出さなければ運営できない状態に制度上でなっている事が大きな要因となり、更に最低人員運営と言う事が感覚として当たり前と言う状況下になっている事もあります。

基本的に最低人員以上でもってゆとりのある、目の行き届いた、利用者にとって喜んでもらえる様な状態である事が本来は好ましいのですが、悲しい事にこれは誤った認識を持たせる最低人員と言う制度と対価の度合いが全く見合っていないと言う事がこうした痛ましいような事故や惨劇、不正保険請求などを引き起こす要因ともなっています。

運営者側では最低人員さへ守っていれば(確保していれば)、利用者がどうであれどもどうにか運営できていると言う誤った認識に陥ってしまい、制度を定める側においても残念ながらその発生要因の認識にすら気が付かず改正がなされないまま現在に至っていると言う状態です。

これにより、保険外での実費負担を強いる事で利益の確保がようやくなされると言う悪循環があり、利用者は勿論の事ながら、現場で対応する従事者にとってもとても悪い環境での運用になります。

自身が介護福祉関係の従事者ですので、高齢者のサービスであるデイサービス(通所介護)を例とすれば、介護保険の改定が3年ごとに見直しが行われていますが、利用者に対する人員配置が5人に対して1人と言うざっくりと言えばそんな感じです。(厳密には違いますが)

更に最低の最低人員で言えば生活相談員1名・看護師1名・介護士1名と3人で15人と言う事になります。

たしか小規模(15人以下)・中規模(39人以下)・大規模(40人以上)という区分があり、それぞれに応じた最低人員が決められており、利用者の人数規模により、おかしな事で小規模の方が一人当たりの介護保険料が高く、大規模では利用する人のサービスの質が落ちると言う事から減額になると言う換算になっています。

他の事例においても、ショートステイ(短期入所生活介護)では17名までは、実質2人の介護士(若しくは1人は介護士でなくともよい)で支援をしていかなくてはなりません。

人員配置においてもこうした最低ラインで運営していると言う現実があると言う事です。

薄利多売でサービスの質も実はいい加減と言う事が伺えます。

逆に儲かっていると言う所は怪しすぎると言う側面すら個人的には感じています。

何処でもそうであるが利益が薄ければ、人件費コストの削減をするか、介護保険料以外で実費負担の何かしらの料金を追加していると言う事が分かる筈です。

あくまで介護面での話ですが、医療や保育、学校においても共通の側面があると言う事は間違いなさそうです。

これは国や関連省庁における制度の理解がほぼ出来ていないか、関係団体における何かしらの要因があって改正出来ないのかのどちらかにつきます。

今後もこうした所では同様の事が継続する傾向により、悪循環な状態が生まれる事は間違いありません。

公的支援などを受ける事は思いのほか簡単では無い

とあるインフルエンサーによる優生思想的な発言が炎上をもたらしている。

自身福祉従事者としてもこの事態には看過できない思いである。

極端な話として、どんだけ優秀であろうとも机上の空論の範囲でもってでしか経験がないと言う経緯では現実の出来事である背景やその人それぞれの事情や環境・経緯などでその社会的な保障すら受けられないと言う事態すらも分からないであろう。

こと生活保護制度に対して言及しているが、生活保護制度を利用する為にはかなりの厳選な手続きと条件が必要であり、いとも簡単に生活保護が利用できると言う物ではありません。

日常生活を最低限に遅れる保障の最後の砦としてある生活保護でさへ受給要件を満たせない或いは何かしらの事情などにより移行できないと言うのが現実である。

よく報道などで生活保護受給者が楽しているとか、カモにされていると言ったごく一部の負の側面だけを取り上げがちですが、これも報道による偏見であり、一般的にはその制度内からは中々抜け出せない人々が多いのも事実で、その中のまた一部が生活保護から抜け出し自立していくと言うのも多くはありません。

働ける世代や働くことのできる状態である人であれば自立の道も開かれようが、高齢者であったり、心身的に自立が困難な状態であればどんだけ頑張ったとしても多くはその域から抜け出せずに終焉を迎えると言う事例も多々あります。

一般に生活保護制度と言う物がありますが、受給要件などは各市町村などの裁量にゆだねられている事もあり、条件なども統一感は無く、一概にどの地域でも同様の事態において生活保護が受けられるようになると言うのも誤解があります。

また多くは世間体などの諸事情もあり、一貫して生活保護の要件を満たしていたとしても頑なに公的な支援すら受けないと言う人も現実にはいます。

残念な事にこの優生思想が一部の成功者などが偏って語ると言うのは知識のみでの考え方であり、現実に起きている現状と言う物は身に染みて体感する事は無いでしょう。

但し、成功者の中でも倒産などにより一気に自己破産し路上生活を余儀せざるを得ない経験者もいます。

今回に限りは完全なる偏見で、その後の謝罪に関しても個人的に見る限りでは心から出ている物ではなく、身内が受けた場合での考え方に替えただけで、他人に対する謝罪にはなっていないと言うのが正直なところです。

現在では公的支援の不備、偏った思想、現場でも適任者が少ない環境、ハラスメント、DVなど問題は山積しています。

これは介護・福祉だけでなく、どの分野においても同様の現代的な問題点であると個人的には感じています。

周回遅れの政府対応と予防は適切であるのか?

特別な事由や持病、懐疑的な意思などによる人以外では、60歳以上のワクチン接種率がかなり上がってきています。

また地域によりますが、段階的に中高年層や働き盛り世代にも普及が今後見通しが立っている所もあり、落ち着きが見えるかと思いきやマスコミやメディアによる新規感染者の増加や新たな変異株などの煽りを真に受け、ようやく政府が医療体制を見直すと言う事が出て来ています。

正直言って医療体制や新たな流行風邪に対する位置づけ、重きを置く点などにおいて今更な感じです。

こんなものは昨年の夏頃の時点で行っていかなくてはならなかったともいう事であり、更に体制や位置づけに対する認識自体もいまいち本当に解ってやっているのかが疑問点です。

とある記事によれば、五輪開催中に新たな変異株の国内感染が実は出ていたのにもかかわらず、きちんと国民に報告しなかったと言う解せない話も今になって出て来ている事もおかしな状況です。

簡単に言えば高レベルの感染症と位置付けられ保健所を通さなくては治療すら出来ないという事がまずに持って無駄な事であり、季節性のインフルと同様の対応でもってきちんと民間病院と公的病院などで直接協力できる体制であれば、ここまで重篤化して死亡者も出ていなかったであろうとも考えられます。

本当に悲惨な流行病であれば致し方ないかと思っていましたが、統計や病状などの経過などを見ていけば、インフル流行期での予防と隔離体制で十分であったと言えます。

またおかしなものでワクチンを接種すれば流行風邪に罹らないと言う変な風潮も出て、当然ですが接種したからと言って罹らないと言う保証は勿論当たり前の事ながらインフルと同じであり、ワクチン接種をしても2度かかる人も出てくると言うのは当たり前の話です。

当初のワクチン接種における有効率が下がると言うのもこれまた当たり前の事であり、変異があると言う前提で今後も見ていかなくてはなりません。

自身がインフルと比較する際に、ワクチンや治療薬が出ていない時点での感染者と重篤化率、或いは死亡者数を今回の新型流行風邪と対比していて、ワクチンと治療薬が出て来てからのデータとの比較を今回の新型流行風邪と比較をすると言うのは、前提条件がそもそも可笑しなことで、ワクチンや治療薬がある程度確立してからの流行期との比較はトリックと同じと言えます。

インフルでさへ治療薬がある程度あるにもかかわらず、毎年約1000万人の患者数と多くて約1万人程の死亡者を出しています。

これは死亡者に関しては数値を直接的に見てはなりません、インフルで肺炎などで亡くなった人と、インフルは治ったが持病が悪化或いは老衰して死亡した人などどの程度を死亡者として扱っているかが異なり、今回は感染したら間接的であっても感染での死亡と言う計算がなされている可能性も高い為に、公表されている公の機関での数値も鵜呑みにはできません。

これも変ですが、マスク予防・アルコール消毒など予防措置がここまで行き届いているにもかかわらず、感染者の増加があると言う事はおかしいと思いませんか?

新型流行風邪による死亡者よりも他の病気で亡くなっている人や本人的に止むを得ない事由により亡くなってしまった人の方が遥かに多いと言う事もきちんと比較対象しなくてはなりません。