自粛・規制下において育成された子どもや学生の今後

コロナ騒動が継続し、昨年・今年と成長期の子どもや学生などは極端な話をすれば戦時中・戦後などの状況下とやや傾向として似ている様で似ていないような感じかと思います。

残念ながら最短で来年中あたりまでやや緩和されるものの同様の状況下にあり、暫くはまともな育成環境にありつけない、いや新たな育成環境の開発による弊害と言う物が今後の社会に大いに影響を与える事は間違いありません。

そうした大きな特異な状況下で成長していった人々は極端な人間になりやすい傾向があり、場合によっては吉、最悪で大凶と言った形で日本社会を革新するどころか、おかしな方向へと導き、国内での紛争みたいなものが起きやすい状況となります。

生まれながらにして偏った環境で育った人にとって他国などから見て、何故そこまで信仰しているとか、何故にそこまでこだわるのかが異なり、日本においては特に地理的な面もあって、本来まとまらなくてはならない事がまとまらないと言う事が起き、先進国どころか後進国、新たな新興国の立場迄衰退していくのが目に見える今後を思うと、何とも世知辛いものがあります。

当然の事ながら過去には戻れませんので（皆が思うようなタイムマシーンなどあり得ない）、起きてしまった事柄は覆す事、取り戻す事は非常に困難です。

そうした子どもや学生などが時代を動かす時が来た時が末恐ろしい感じです。

子どもや学生でなくとも、既に大人であってもこんな状態ですので、真っ当に生きる事などほぼ無いと言うか、ごく少数であると言うのが現状と言えます。

諸外国では殆どの国が日本人に対して礼儀正しい、律儀である、安全であると言う印象が強い中で、この先進国と言う無力な名前のみが独り歩きをしていると言う、非常に残念な所で、真っ当なと言うか健全な利益追求がなされていない事が国内から見ても感じざるを得ません。

欧米などの革新的な文化や技術を日本風に改良し、日本ならではの風潮や文化はある時期を境に亡くなっていく事でしょう。

現在の団塊の世代などは高度成長期に良い思いをし過ぎましたね。浮かれすぎです。

医療・介護・保育など人員体制についての誤解 その２

何時もながらに思い付きでいい加減なブログを書き続けています。

今回は以前に取り上げた医療・介護・保育・学生に対する人員規定みたいなものと、それに対する対価について軽く介護福祉分野に触れました。

この人員体制における国の規定がそれぞれの分野であり、それはあくまで最低人員配置ラインと言う事を前提として先ずは考える必要があります。

と言うのも最低ラインですから本来であればそれ以上の人員配置が職務を遂行するにあたり受ける側に対しても質がギリギリ（質を維持できていない事もある）と言う事で、質の向上などを目指すのであれば多ければ多い程にいい訳です。

ところが、以前と同じ介護保険で例えた場合には国保からの介護保険報酬が介護度などにより決まっており、普通にやると言う事は介護従事者に対する対価を下げなくては維持する事は出来ない仕組みとなっています。

これは医療に対しても同様で、診察報酬（公と民で異なる）・検査報酬・処方箋報酬など決まっており、通常の体系ではまず介護保険よりはマシだが医療従事者に対する対価が問題となります。

公的な病院では公務員で医療職と言う等級により一般の公務員（事務職）よりはやや高いものの、経年と立場により微弱に上がっていく仕組みであるが為に、医療従事者においても職務における対価としては不十分な事により、開業医が新たに自身の患者をごっそり持って行き民間病院として等級に縛られない対価を求めて出ていくと言うざっくりとした仕組みです。

かと言って民間の開業医だから儲けている訳ではありません。

現在のコロナ騒動により、二類縛りがある限り簡単には民間の掛かりつけ医へと受診し、医療に精通していない保健所を通し、大病院（設備が整っている）へと送るシステムが当たり前では、一部の善意ある民間病院は赤字まっしぐらとなります。

国が今回依然果たせなかった医療に対する助成金を利用すると言った話がありますが、果たして可能かと言うのが正直なところです。

そして重要なのが医療では介護とはだいぶ異なり破格と言える設備経費が必要です。

ＭＲＩ・ＣＴ・治療器具など皆が思っている以上に値段が高額で、自身も介護現場の時代に驚いたのが、吸引するカテーテルの径７ｍｍ（細い管）を注文する際にとても高額であった事が一番初めのきっかけです。

こんな経費と言うか設備投資がなされていれば元を取り戻すだけでも安易では無いと感じています。

公的な医療機関では対価の割に重労働をさせられていると言うのが事実です。

話は逸れますが公務員は国と地方自治体で分け、一般事務・技能職・医療職などで等級・号でそれぞれ給料が決まっており、民間のように簡単に給料をバンと上げれるシステムではありませんし、有能な人材であるが経年等により無能の長年勤めた人の方が高い給与である場合が出てしまう訳です。

その代わり予算による対価と経費などが予め決められている事により、予定外の算出は余り無いと言うのが現状です。

だから国・都道府県・自治体による箱物というのは錆びれていく事になる訳です。

これのある意味代表の一例が、保育・学生と言う事例です。

民間の幼稚園では収入が多いのである程度の維持操作が出来ますが、公務員である保育所などは先ほどの給与システムによりさほど対価は多くありません。

だから民間の保育園による事件が問題化したのはこれが原因であったわけですね。

また学校でも特に自身が感じたのが大学時代です。

私立（儲けている所）の大学と効率の大学とでは見た目の差が激しすぎます。

国が定めた既定の料金システムを取り入れている限り、人件費コストを下げる（最低限に抑える）と言うのが報われない職業であります。

余り詳細を書くと自身もどういう立場か分かってしまうかもしれませんので、しっかりした文章は記述しません。

精度の高い実数を集計する事は困難であり、誤った印象のみが継続している

マスコミなどにおいて連日の新規感染者増加や重篤化数の増加について、一部の切り抜きに近いような印象操作を受ける記事が出続けている。

一方でワクチン接種での人々の印象と言う物も既存の重い感染症と捉えがちであるが為に、ワクチン接種＝感染しない・他人に感染させないと言った考えの人が多いと思われます。

またインフルを比較する事もお門違いと言うような発信者も見られますが、少なくとも流行の感染しやすい風邪という事においては比較対象としてもおかしくは無いと個人的には考えています。

インフルは冬季に感染増加が多い事から、年中流行している様な今回の新型流行風邪と異なると言う意見があります。

基本的に流行風邪のウイルスは変異をし、時期が収まったとしても新たな異なるウイルスが蔓延発生しない限りは、既存の新型流行風邪による変異が次々と現れてインフル（鳥インフルは別）は最早一気に終息方向と言っても過言では無いので、この新たな流行風邪が当たり前のものとなります。

話を議題に戻すと、過去のインフルにおける流行期で約１０００万人（潜在的には２０００万人）で約１万人と言われていて、今回の新型流行風邪では重度の制限をもたらす感染症と指定されている事から、公表されている感染者数は無症状或いは発症していないが他者へ移している可能性を考えると、潜在的な実数はインフルでの２倍と言う数値よりももっと多い現在の新型流行風邪の罹患者数の４倍や５倍と言った可能性が非常に高いと思われます。

であるならば感染症として発覚していてなお重篤化している人数と死亡者数は逆に現実的な数値の可能性が高いです。

但し、厚労省発表が正しいとするならばの事ですが。

現実的には保健所を通すと言う手間がある事と一部の民間病院が敬遠していると言うなどの諸事情があり、自治体や都道府県・国での実数の把握は困難な状況下にあります。

と言う事は、潜在的な数値が高い割には重篤化数と死亡者数が減ってきている（元々少ない）と言う傾向は可能性としては考えられなくもないと思います。

では現在の過剰ともとられる予防や規制などは何なんでしょうか？

ワクチン接種率が低いとされていて、尚且つ潜在的な罹患者が高くとも世界的にはそれでも感染確率は低く、或いは高齢者へのワクチン接種が進んだためか、感染者数は一向にインフルの時期よりも年間を通しても尚も低く、律儀な日本人が予防や規制に準じている事を考えると、おかしな事ばかりが表に報道されたり、医師会や分科会、都道府県や自治体・政府発表は懐疑的な物ばかりで、見るたび聞くたびに無意味とまでは言いませんが何を言っているのかが不思議で仕方がありません。

少なくともマスコミやメディアにおける数値発表や確率などはどう考えても自身は納得できるものではありません。

今や自粛警察なるものもストレス発散の解消手段と化し、ただ単なる迷惑行為、犯罪行為でしかないです。

発症や無症状であれば判らず、世間的に批判の的ともなる流行風邪ともなれば、ごく軽症の人々は受診すら（申告）しません。

ましてや感染経路なども迷惑をかける事になりかねないが為に又はどの程度まで経路を追及できているかが不確かな為に本当の事例（本来必要な適切な事例）が出る事は少ないと思われます。

政治家どもは最早流行風邪や医療対策、休業・失業補償制度などよりも選挙の事に頭が行っているので今年の暮れ辺りでないとこれと言った物を明言できないと考えます。