あるあり日記

個人的な感覚・感想

年功序列制を基本とする公的機関は逸材を逃している為に公共機能が果たされない

ひと昔では、景気がいい時は民間、景気が悪ければ公務員と言ったやや皮肉った言葉が現在においては、比較的安定した公務員志望への思考が多く見られてきています。

ただ号級で年功序列と言う習慣が当たり前とされているので、民間のように独立開業したり、異なる産業で成功を果たしている人や特殊な天才肌の人では向いていないと言う傾向がある。

当然の事ながら比較的定年までそれなりに雇用と社会保障が確保されており、特段才能も無いような人でもしがみ付いて残っている事が多い。

能力のない人でさへ年数を重ねれば、余程犯罪などを起こさない限りは給与は時と共に上昇していく。

特に管理職にならなくても平凡な決められた作業をこなせば公務員と言う肩書は無くならずに生活していける。

但し特殊な環境でもある為に民間でもある様なメンタル面での崩壊は公務員でも同じように起こるが、社会保障が特別な為に民間とは異なった利点が公務員ならではの利点と言える。

そんなつまらない環境では嫌だと言う人が途中で退職したり就職しないと言う状況もあります。

公務員でも一般事務職・技術職・医療職・教員職・特別職などあり、更に地方公務員・国家公務員・特別国家公務員など様々であり、給与体系が年功序列であっても基礎の金額が異なる場合があるので、一概にどれが良いとは言いにくい部分もあります。

更にその下に半官半民の団体組織があったりして典型的な現役出向(派遣)や定年後の天下り先へと繋がっています。

また更に大手民間企業などでは関連省庁などからの出向や役員などに行く事も少なくはありません。

こうした特に役職についていた人などは特に人格などがお門違いでも行ってしまう為に、公共性や公益性、改革などを阻害する傾向がある為に国民の意に反したような事態が起こっている事が問題点です。

司法・立法・行政など分立していても所詮はしがらみの世界です。

不平等に出る杭は見せしめの為に、何かしらの因縁をつけて公開処刑され社会的にも不利な状況を作り出しています。

家事育児に対するヘルパー支援・虐待防止の予防措置について

育児に関する支援とDVに関する予防措置が進んでいる模様ですが、個別に懸念材料でもあると思いますので話を進めていきます。

まず育児に対してヘルパー・ベビーシッターなどの拡充が謳われており、共働きの家庭や、母子父子家庭における子育て支援の更なる事業が打ち出されています。

既存のベビーシッターや家政婦さんだけでなく、介護分野でのヘルパーの利用も見込まれており、家事支援などがその家庭の必要な時に何時でも利用できる様な仕組みを考えている様子。

これに関しては個人的に既存のヘルパー不足と高齢化、特別でなければ日中の支援が多い見込みである事によりその仕事では一定の子育て経験と技術などと共に、その時間帯において適切に人員の確保が出来るかどうかの懸念があります。

また人によっては1時間単位だったり、特定の夕方・夜間など時間帯もまちまちともなる事からより一層の人手が不足する事態となる可能性が極めて高いと言えます。

これも格差の要因の一つで家政婦さんなどを雇うともなればそれなりの金銭的なゆとりも無いと出来ない為に、普通の過程ではヘルパー支援がやっとこであると思われます。

次に虐待関連の事案ですが、これまた民生・児童委員・児童相談所自治体・警察などが連動しやすくすると言うざっくりとした仕組みであるものの、そもそもが自閉症における強制連れ出しの悪徳業者横行の背景と、DV家庭における発見は出来ても準強制的に是正指導・一時保護・施設入所など個人情報保護・プライバシー侵害・世間に間接的に知れ渡る事などを理由に、逆に更にDVの隠蔽工作・深層化・悪化が見込まれる事が大いにあります。

そして両方の事案とも言える事ですがそもそもが資格などを持っていても適性が中々合わない事例があり、近年において助ける側の性的虐待やDV、殺傷事件なども起こっているので適切な支援が果たして行われるのかが疑問に感じます。

介護・福祉に携わる自身でさへ、これまで身の回りの多くの支援者や介助者・相談員などを見て来ていますが、技術はあれども適性が無い、人生経験浅いが為の問題、技術も無ければ機械的な接し方しかできないなど不適切な人々を見てきました。

高齢者・障がい者介護支援においてもそんな状態の中で、果たして家事育児に対する適切な支援など出来ようはずも無いと言う絵空事を政府は政策として実行しようとしています。

介護職では3K(6K)のうちに入り、低賃金、メンタル問題、転職が多いなどあるが上に人手不足の状況下で適性を見抜けず安易に人材を取り入れがちなところがあります。

今後ますます人員は不足するために必ず行き詰る・問題の発生は起こると現在の状況を鑑みれば確信できます。

外国人技能実習制度の緩和により日本人労働者の雇用が奪われる

政府が早くも外国人技能実習生に対して緩和の動きが見られます。

制度としては途上国などの人材育成と技術獲得で、自立した生活(母国や日本)を送る事や日本での農業などの自給率を防止すると言った一応の体裁はある。

実態としては農業を始めとして土木建築、製造業、飲食業などで安価にそして過酷な労働力として使用されているのが実態と言える。

そうした動きにより、人材コストが日本人を雇用するよりも抑えられる事で更なる広がりが起きており、日本人の失業率は正規・非正規ともに益々今後影響を与えていくでしょう。

こうした技能実習生でなくとも日本において海外の人材は利用されており、外国人の移住によって多くは仕事自体を奪われていると言う現状を分かっていない政府では、到底今後国内の雇用(正規・非正規とも)安定するとは言い難い方向性である。

ただ外国人労働者だけが悪いのではなく、日本人労働者においても特殊な技術などを海外へ流出させると言うデメリットも後を絶たない。

半導体技術の生産工場誘致に関しても先端の半導体技術ではなく汎用品の製造工場の新設と言うだけであり、これでもって先端を走る事は当然できない。

また、研究者・技術者などでも海外へ流出すると言う話は今更ながらの事で、本来の国内回帰や先端技術の進展などは残念ながら少ないと言える。

日本では安心・安全・良質などを過去では売りとして展開していった歴史があるが、現在では安価・利益優先と言う事ばかりが目立ち始め、バブル期が起きたが為におかしな経営体質となってしまったのが非常に残念に思う。