あるあり日記

個人的な感覚・感想

支援制度

支援制度の複雑化とそれに便乗する巧妙な詐欺被害などの増加について

コロナショックによる経済的な低迷が継続して、国や都道府県・地方自治体・福祉団体などが次々と打ち出され、制度などの複雑化が進行し企業や個人単位までもどの支援制度を受ける事が出来るのかが判りにくくなっています。 各地域による格差もある事により生…

経済的な低迷はまだまだ継続し予断を許さない状況である

個人においては特別定額給付金や生活福祉資金など、働いている人には雇用調整助成金など、企業においては持続化給付金や生活福祉資金などの活用が一応はなされていると言う状況です。 更に特定分野の職業に対する一時的な給付金や各地方自治体独自の助成金な…

新婚世帯に対しての助成金対象拡大へ

少子高齢化が深刻化し今後の未来社会を支えて行く上で、子育てのきっかけにもなる補助金や助成金などが重要となってきます。 既存の新婚世帯に対しての補助金制度がやや緩和され、対象年齢や世帯収入も拡張される見込みです。 少なくともコロナショックで経…

福祉における緊急避難事例について

避難すると聞くと主に自然災害などによる退避を思い浮かべる人が多いかと思いますが、今回はそういった自然災害などではなくDV行為があったり精神的な障がいを持つ家族での事例を挙げていきます。 まずDV行為における緊急避難又は一時的な保護では、精神的な…

生活福祉資金利用も失業増加で見通し立たず

各地域にある社会福祉協議会による生活福祉資金制度が今回のコロナショックによる失業や収入減少世帯に対してかなりの利用がなされているとの話を聞きました。 その担当相談員などの話によると、経済的な低迷が継続する中で雇用が回復せずに雇用調整助成金な…

不正行為が目立つ

コロナ騒動における特別定額給付金詐欺の横行に続いて、持続化給付金に対する不正(詐欺)な受給が顕著になってきています。 当初は持続化給付金に対する手続きの煩わしさが問題となっていたようですが、意外にも早期の受給に向けての対応もあってか、確認作…

何時かは支援の限界が来る

コロナショックが継続中であり経済活動が停滞し、政府や自治体ごとによる支援措置が行われているものの限定的で、支援の限界が近々来るものと予想されています。 これは企業だけでなく個人単位でも言える事でしょう。 給付金の様に貸し借りのリスクのない支…

医療や介護分野でもコロナによる経済的な打撃が大きい

コロナショックによる経済的な打撃は、医療や介護分野においても影響は出て来ています。 梅雨時に特定地域における自然災害の影響も追い打ちをかける状態となっています。 一般の企業や他の業種とは異なった点での経済的な損失があったと思われ、医療におい…

Go to不振でも委託先は安泰な事業

国や地方自治体の公共事業などで特別な措置として行われる事業に関して、個人的にいつも思うのはその支援や措置などの事業が仮に不振と言うか意味が無かったとしても、ある一定の期間又はズブズブの癒着関係値では委託先への委託金(受託金)の人件費や事業…

本当の福祉とは何だ?

介護から福祉関係の仕事を経験してきて、現在でもこの業務に携わっている中でふと何度か考えてしまう事があります。 少なくとも日本における福祉とは一体何を指しているのだろう、何が正しいのだろうかと。 福祉=幸せと豊かさ=幸福と社会的援助 大まかにこ…

月を追うごとに失業者が増加傾向にある現状

このコロナショックによる経済的な低迷は未だに継続しており、多くの企業においては事業縮小や整理解雇(希望退職など)などのコスト削減を行ってはいるが、それでも尚困難である企業もあり倒産に至ってしまうと言うケースが月を追うごとに増加傾向である。 …

給付金などを狙った詐欺が増加傾向にある

コロナ騒動による支援制度が行われている過程で、その支援制度を狙った詐欺が起こり始めているようです。 個々人には特別定額給付金、生活福祉資金や子どもを持つ家庭に対する支援、介護や医療従事者に対する特別給付金などあり、事業者においては持続化給付…

政府による氷河期世代への雇用促進政策

政府は国家レベルで就職氷河期世代に対する雇用の促進政策を掲げてります。 今回はその一環で2022年度までに国家公務員を450人採用すると言った政策が示されました。 年間で言うと150人と言ったかなり狭き門ではありますが、今のご時世では無職の…

Go toキャンペーンの事務費算出方法が気になる

経済対策の一つであるGotoキャンペーンについて少し気になる事がありましたので記事とします。 総額約1兆7千億円を掛け、その内事務費用が約3千億円、観光対策委託事務費には上限2千2百億円と言うようなネット記事をざっと見ていきました。 このGotoキ…

コロナ影響での経済的不振での生活困窮者への支援制度について

自粛が徐々に緩和されてきていて、様子を伺いながら営業などを再開する飲食店や一部スポーツジムなどの規制が緩和された施設もあり、また出社するような会社なども一部はリモートワークなどの対応は取りつつも、既存の日本社会の慣例どおり出社での勤務が始…