コロナ騒動による支援制度が行われている過程で、その支援制度を狙った詐欺が起こり始めているようです。 個々人には特別定額給付金、生活福祉資金や子どもを持つ家庭に対する支援、介護や医療従事者に対する特別給付金などあり、事業者においては持続化給付…

政府は国家レベルで就職氷河期世代に対する雇用の促進政策を掲げてります。 今回はその一環で２０２２年度までに国家公務員を４５０人採用すると言った政策が示されました。 年間で言うと１５０人と言ったかなり狭き門ではありますが、今のご時世では無職の…

未だに特別定額給付金が届いていない所も多く、福祉団体による生活福祉資金、雇用調整助成金などの適用外となりうる海外からの技能実習生について、そもそも在留１年未満の実習生に関しては雇用調整助成金などの社会保障が受けられないと言う話がある為に、…

自粛が徐々に緩和されてきていて、様子を伺いながら営業などを再開する飲食店や一部スポーツジムなどの規制が緩和された施設もあり、また出社するような会社なども一部はリモートワークなどの対応は取りつつも、既存の日本社会の慣例どおり出社での勤務が始…

明日にも関西の３府県が緊急事態宣言の解除に向かう見込みが示され、専門家による会議や閣議決定がされそうである。 残る所は関東と北海道となるが、GW余波の懸念も少なく大半の経済活動が再開されつつあり予防措置は取られながらも少しずつ日常生活が戻って…

昨日３９県の政府による緊急事態宣言が解除されました。 １か所は条件付きの所もあり、それ以外の道府県に関しては継続して特定警戒区域として自粛を求めています。 GW中における人々の動向の結果が出てくるであろうと思われる時期は来週あたりの感染者（患…

昨日、市区町村にある社会福祉協議会の補償制度の一つである生活福祉資金の貸付に関する犯罪が、コロナ騒動に乗じて日本で初めて摘発（発覚）されました。 社会福祉協議会ではこうした生活に困窮している人に対して生活福祉資金や小口での住宅費用貸付制度な…