新型コロナ 一律給付案再び浮上

個人にしても経営者にしても補償や補填に関する政策は打ち出されているものの、申請対象の幅が少ない事と実質申請できたとしても給付に至るまでには思った以上の時間がかかっており、当人たちも今月を乗り越える事に必死になって動いていたり思案しているのが現実と思われます。

結局学校に関しても休校のところが多い事と、休業や自粛における自宅での待機のためにいつもよりも支出がかさんでいる世帯も多くあり、給付など補填や社会保障制度などが直ぐにでも欲しい所でしょう。

そんな中で再び一律１０万円給付の案が浮上し対象などをどうしていくか政府が思案を始めました。

実際のところ自粛や休業などに伴う時間経過は既に１か月以上前から徐々に始まりだしたので、予防に関する事よりも日常生活を最低限送れるように早期に実施しなければ国民は勿論の事、会社の経営者なども行き詰まりになってしまいます。

何せ医療従事者だけでなく、通常運営している会社なども感染が徐々に進行しているのは誰でも日ごとの感染者（患者）数を見れば確認できます。

また、都道府県内において地域ごとにも感染者（患者）が新たに発生している事案を見れば確実に増加傾向に向かっていると思ってしまう人々が多くいる事でしょう。

そう言った状況により不安が増し、予防品などの慢性的な不測の事態にも及んでいる事や、流通関係でも感染者（患者）が出たりなどあらゆる業種問わず影響が出て来ているようですので、ますます今後も予防に対する適切な対応と日常生活を送る上での補償を拡充する必要が出ています。

アメリカではこうした状態が下手をすると長くて２年位続く可能性があるとの見方もありますので、日本でも長期化するという事を頭に入れて行動していくしかありません。

長期化する傾向があるという事は政府や地方自治体ごとによる１度きりや期間限定での補填などだけでは全く十分ではなく、長期化する事を前提として長期単位での補填や社会保障をして頂きたいと思っています。

国会議員の歳入を２割カットという記事も目に入りましたが、実際に国会議員又は地方議員以外の国民が自粛や休業などにおける収入の減少や無い状態と言う事をも少し考えて政策を打ち出して頂きたいものです。