申請者に対する一律１０万円給付について

政府が国民一人当たりに対して一律１０万円の給付を決定してから幾日も経過しています。

経過途中でポイント制度、商品券、やっぱり所得制限の３０万円給付、国会議員や公務員は受け取らないとか寄付をすべきなどなどと、経過が次々と関係各所などから漏れ出したりして、ニュースや記事などで情報として入り国民をヒヤヒヤとさせていました。

地方自治体ごとで給付の受付・申請方法（書面・郵送・ネット）などは異なれども、早い所では５月７日には開始されるところもあるとの話です。

一般の国民としては４月中にでも給付がされていてもおかしくない経済的な状況にあって、結局は政府やニュースなどの情報に踊らされてばかりで、ただ単にこの４月が無事に乗り越えられるような体力のある国民や企業などはいかほどでしょうか？

この一律１０万円の給付が今回限りなのかがどうかが今後の懸念の一つとも言えます。

また世帯主への申請と言う事もあり、中には事情があって別居している様な所に関しての懸念もありましたが、これに関しては早くも別途での申請方法を可能にする対応がとられました。

とは言えども減収になった人や無収入に陥ってしまった人からすれば、企業などの雇用面でもすぐさまに回復するとも思えない状態であり、１度だけの給付だけであれば次の月以降が今度は問題となってきます。

多くの人が５月６日に緊急事態宣言の解除がなされない見込みであろうと思っているでしょう。

今後の問題としてゴールデンウィークの件に関して心配されていますが、現状が既にGW自粛状態である人も少なくないと思われますので、GWだからと言って急激な変動は余りないような気も個人的には感じています。

経済状態はすぐ解決できる様な状況でない事から、国民単位での給付だけでなく企業や個人事業主に対しての補填・融資、生活福祉資金、生活保護制度などの面で、個々の諸事情の内容などにより柔軟に対応できるよう国だけでなく都道府県、市区町村単位で可能な範囲でもって対応できる措置をとり周知していくべきです。