休校が長引く中での革新的な意見が発案された

全国的に小中高等学校や専門学校、短大・大学などがそれぞれの自粛に対する措置として休校が相次いでいます。

また長期間の休校における学力の格差と言う事象が起きている事と、アルバイトなどが可能な年齢に達していてそれを生活費や学費に充てている学生も休業などにより困窮に瀕しています。

長期間の休校の上に今後も開校時期の目途が立っていない以上、学生は勿論の事親御さんも同様に不安と心配が続きます。

一昨日とある記事にて１７人の知事が団結し学校の始業時期を４月から９月へと変更してく案が上がり、そして９月始業に向けて国に対して要請をしていく方針が出ていました。

日本においては現状年度でもって学校だけではなく企業などでも通例となっていますが、こと学校に関しては国際的に見れば９月から始業と言う方針が通例とも言えますので、海外からの留学生受け入れや日本人が海外へ留学するにしろ無駄な時間の消費が無くなる訳であり、状況が状況なだけにこれを機に日本においても国際的に見てこの方針へ転換していった方がいいと個人的にも賛成です。

ただ企業や一部専門家においてはこの方針に関して否定的な意見も出ているのは確かです。

年度で考えれば４月方式の方が既存の習慣であり特に問題は無いのですが、今回は学生の立場でもって考慮してあげてほしいと思い、企業側も年度始まりでの採用ではなく海外では一般的ですが通年での採用方針が当たり前であり、通年方式の転換の改革への第一歩です。

何事も改革をしてく事柄において、全ての人や団体などが恩恵を受ける訳ではなく、新制度と言うものは必ずどこかで混乱や不利益が生じるものです。

このコロナウイルスによる影響によって起きた事象はある意味で様々な分野において改革・革新を迫られている時期・きっかけでもあるように感じます。

この時期を延ばせば延ばすほどに今後逆に多くの人々が不利益を被っていく事でしょう。

今回は特に将来国を背負っていく学生の為にも習慣・制度改革が迫られています。