コロナの影響による一部地域で考えられている水道料金の免除について

コロナウイルスによる経済的な影響下で様々な分野において措置が試行・議論されています。

今回はその中で一部地域では水道料金を免除すると言ったような施策も考えられているようです。

一見経済的に打撃を受けている人々にとって一部地域であっても有益であるように感じられますが、よくよく考えてみるとインフラと言った公共設備である上下水道や電気・ガス・道路など様々な生活する上で必要不可欠であるものが多くある中で、一方で水道や道路・橋などに関しては特に高度経済成長期に拡張されていったものが多く、それに伴い現在ではそれらの耐用年数（老朽化）が一気に超えてきて、設備の整備や取り換え工事などに国や地方自治体ともに財政が厳しい状況もあって中々進展していかない状況が前々から問題点として度々挙がってきています。

財政が厳しくまた拡張が一気に進展したが為に取り換えなどが迫られている箇所も多くあり、遅々として作業が進展せずに、それがために事故や自然災害が発生したりした時に問題となって浮き彫りとなっています。

地域的に過疎化が進んでいるような優先順位が遅れている所などでは自然災害によって破損したとしても修復に年単位でもって待たなければならない状況も現実です。

この様な問題がある以上は公共料金の値下げや免除と言った措置と言う行為はインフラ整備の実情を打破していく為には少し考えなければならない事柄だと言えます。

インフラ全体でないにしても今回の水道料金免除と言う措置について考えてみると、やはり上下水道設備の配管などの老朽化による事故や自然災害に伴う事故を少しでも防いでいく為には必要費用でありやや今後に不安材料を残す事柄だと個人的には思っています。