特措法における制限解除の指針を数字的に示すべき

緊急事態宣言下で各都道府県単位での特措法によってそれぞれでの制限措置や又は解除方針などが決められる。

大阪では知事がどのような状態になれば解除をしていくかの指針を数字でもって示した。それとともに国に対しても指針を数字化してほしい旨を示した。

しかしながら国または担当大臣からすれば都道府県単位で権限を与えている訳であるのでそれぞれで示せばよいと言った言い回しをし、国家レベルでも一応の数字的な指針を今後考えていく事を示しました。

東京でも事例として理髪店に対しての対応に国または担当大臣が方針を変える様に指示したように、都道府県単位でもってそれぞれが方針などを打ち出していくと言う権限が国により改変させた事もあり、どちらが権限を握っているのかがいまいち分かりづらい状況とも言えます。

法律に則って進めるのであれば各都道府県の裁量でもって実施して行けばよいものを、何か不具合があると国なり担当大臣なりが口を挟んでくると言ったような行動をされれば、その都度都道府県民や事業者などが振り回されるだけであり、法律を曖昧にさせる結果にしかなりません。

国民や事業者などがこの緊急事態宣言による自粛や休業などの影響を多大に被っている中で、中途半端なやり取りなど不要であり、方針などを示すのであれば数字的な根拠を示して明確化すべきだと考えます。

そんな中で大阪の知事が表明した数字的にも明確な方向性を示したことは非常に適切であると言えます。

またこのように数字的に明確化したことで住民や事業者も日ごとの感染者などを見ていけば、現状がどのような状態でどのようにした方がよいかと言う指針となり、長期化する自粛などによるストレスなどにも先が見えてくると言う意味では少しは軽減されるのではないのでしょうか。

他の知事においてもこうした強いリーダーシップを発揮して明確化して頂きたいと思っています。