経済的困窮者を狙った個人間融資の勧誘問題

コロナ騒動によって収入面での減少や全く無くなってしまった人々が多く出てしまっています。

勤めていた会社から突然の解雇や契約更新されなかったりなど、正規だろうと非常勤・臨時職員であろうともこのような事態が経済的な悪化に伴って、人々を困窮させてしまう状況があります。

たとえ独身であろうとも家族がいようとも、まず根本的に自宅が無く賃貸や貸家、会社の寮・社宅、自宅があってもローンがまだあったりなど、常に過ごせる環境がおぼつかない状況の人もいますので、収入が無かったり減ったりした人々にとっては辛いものです。

そうした中で一部では生活保護に移行していくであろう人も少なくなく、最悪ではそうした経済的な援助や支援を受けられず路頭に迷い死を選らざるを得ない様な心情に追いやられる可能性も否定できません。

しかしながら人によっては仕事を選ばなければ選択肢は幾らでもあるかのように言われる事もありますが、地域や環境又はコロナ騒動の影響下では仮にアルバイトでも仕事はあったとしても募集の段階でもって機会を失ってしまうような事例も出ているようですので非常に困難とも言えるでしょう。

そうした状況下でSNSサイトなどで経済的に困窮極まっている人をターゲットにしたもしくはそうした状況を逆手に取ったような個人間での融資勧誘が横行しているようです。

このような個人間での融資勧誘自体は平時にも見られますが、今回の問題点としては融資と言う勧誘をして、高利の利子をせしめたり、法外の支払いを求められたり、身体的・心身的に被害を被る様な悪質な行為に及んだりなど人の弱みに付け込む詐欺や犯罪がコロナ騒動以降増加していると言われています。

国や地方自治体、福祉団体、著名人などの健全な融資制度又は無償補助提供があるものの、このような健全な制度活用が上手く利用出来ずに個人間での融資勧誘に乗ってしまうというケースは、借りる側としては幾ら困窮していても手を出してはいけませんし、このような状況下では冷静な判断がしにくくなります。

またどうしても借りなければならないとしてもこのような悪質なケースがあると言う認識（覚悟）を持たなければいけません。

一番良いと思われる行動としてはやはり地域の役所や福祉団体、法務司法書士事務所などに先ずは相談する事によって解決できる可能性もあると言う事を知って頂きたいです。

自身は福祉関係の仕事に従事していますが、これまでに多くの相談や被害などの事例を見て来ました。

違法訪問販売や高額販売などコロナ騒動以外でも常にこうした問題は出ていますので、被害を少なくするためにも一人で問題を抱えずに親族やそれなりに信頼できる知人や隣人などに行動を起こす前に少なくとも相談して行ってほしいと思っています。