コロナ騒動後の世論はまた新たな事象に関心が移って行く

コロナ騒動も緊急事態宣言が全国的に解除されたことにより、徐々ではあるもののある程度は日常の活動が始まっており、交通だけでなく通勤や通学、買い物や外出なども解除と共に増加傾向にあり、一部では第２波の懸念も考えられますがワクチンや治療薬の確立と新たな予防（ウイルスに対しての防災から減災へ）意識も関心が寄せられています。

経済面に関してはかなりの時間や期間を要する可能性が非常に高い為に暫くは不安定な状況も継続するでしょうし、雇用面や収入面でも厳しい人々は依然として存在していきます。

また会社や事業所、小売業など一部では倒産してしまったり、チェーン店なども閉鎖などし縮小していくような動きも起きている反面、人手不足どころか人員整理などし逆に丁度良い社員数になっている所もあるようです。

国民の関心はコロナ騒動後でも日常に戻りつつある事による新たな感染拡大への懸念、経済の動向、このコロナ騒動に紛れて表に出てこなかったような事柄（問題）が新たに噴出して来ています。

国家公務員と検察庁に対する定年延長の改正案、検察庁関係者とマスコミ記者による賭け麻雀事件、学校の制度改正案、自粛によるリモートワーク（在宅勤務）の一定量の働き方改革や仕事の在り方、SNSなどによる誹謗中傷での法的措置や法改正案、スポーツなどでの開催や中止とやり方の改善模索などなど主な所を仮に挙げたとしてもキリが無いくらい話題（問題点）はあります。

ここからはあくまで個人的な感覚でもって書きますが、少なくともコロナに関しては第２波が来たとしても緊急事態宣言の発動はもうあり得ないと感じています。

ここで発動するものならば毎年お馴染みでコロナ以上に多くの患者や死者数を出すインフルエンザでも同じ措置を取ってもらう必要性があるからです。

あと気になる事柄として賭け麻雀事件で市民団体が訴訟を起こすと言ったとても良い行動が見られる事、SNSなどに対して過度な誹謗中傷者や過激な行動をした人に対しての抑止力ともなる法改正への取り組みが遅いとは言えども始まった事です。

何事も新しく便利なシステムなどを開始する際にはそれに伴って起こりえるデメリットに対する法律と言うものを同時に施行できる体制づくりが必要です。

また人は３人以上集まれば派閥が出来ると言った諺みたいな言われもありますので、このような派閥（過度にはいじめなどに発展）が出来ると言う事はそれ相応の事件なり権力争いみたいな事は避けられないと思われますし、必ず無くならない事とも言えます。