コロナ影響での経済的不振での生活困窮者への支援制度について

自粛が徐々に緩和されてきていて、様子を伺いながら営業などを再開する飲食店や一部スポーツジムなどの規制が緩和された施設もあり、また出社するような会社なども一部はリモートワークなどの対応は取りつつも、既存の日本社会の慣例どおり出社での勤務が始まっています。

規制以前の生活には程遠いもののこれも一部分では解禁に近い部分もありほぼ平常に近い動きも見られます。

近々の話題としては幾つも出て来ていますが、今回はこの規制による経済的な困窮者が増加しており、その困窮者支援に対する話題を取り上げたいと思います。

自身が福祉関係の仕事に従事している事もあり、規制中や規制後でも日常生活がおぼつかない又は日雇い生活などをしていたが為に、規制による不況に不幸にも見舞われ収入が無くなってしまったような人々が増加傾向にあると実感しています。

やはり経済面での影響と言うものは規制後少し時間が経過してから起こってくるものであり、自身の職場でも関連施設でも、関係各所や支援団体などの情報を踏まえてみても、直ぐには対応していない一律特別定額給付制度を設けていても反映が遅々としている為に、生活福祉資金（又は緊急小口資金・総合支援資金）や寄付・募金などによる基金による支援、各都道府県や市区町村単位での独自の給付金や税と一部公共料金の免除や納付期限の延長など様々な措置や政策が設けられ、そしてそれらを活用する人も日に日に多くいる一方で、未だに知らなかったり諸事情などがあり活用できずにいる人々もいる事も事実で、就労の支援を受ける人やどうにもならなくなり生活保護制度を受けざるを得ない様な人もいます。

巷で一部囁かれていたり専門家が危惧している様な最悪な事態（経済的に困窮し精神的にも追い詰められ自殺）が増えるであろうと予測されていますが、先ずはどういう状況にしても最悪な事態だけは避けた頂きたいと思いますので、最寄りの役所や福祉団体・支援団体・電話などによる相談窓口がありますのでとにかく相談をして欲しいと言う事だけは強調したいです。

支援を受けるにあたり手続きなどがそれぞれで簡単な所と条件や書類作成などが多くて時間の掛かる所などもありますが、何にしても制度や支援を出来るだけ活用して頂きたいと言う思いが個人的には強いです。

国や地方においても今後に対しての支援政策などを遅々としていても打ち出されてきていたり、検討段階に入っていたりしています。

とにかく諦めないでください。