厚生年金対象拡大と老後の年金事情

以前からも議論や検討がなされていた非正規雇用者（パートなど）に対する厚生年金加入者の拡大や、老後における年金取得年齢の後退などが徐々に進行されてくるようだ。

厚生年金加入者要件の緩和にせよ年金の満額支給年齢が高齢化するにせよ、元々の年金の元本が他の事業などへ利用されてしまった事による弊害が起きていて、懐事情が厳しくなってしまった経緯があった為に、何も少子高齢化が起きていなくとも年金の収支を調整せざるを得ない状況になっていたのが事実であり、働き方事情が変化してきた現在においては厚生年金対象となる事を嫌う非正規雇用（パートなど）が多くなる傾向になるであろう事から、結局のところ年金事情は依然として厳しい事に変わりはありません。

また年金支給開始年齢が後退する毎に国においては、支給開始年齢が上がる事で何とか年金の支出を抑えると言う思惑がある一方で、国民年金だけでは心許ない為に厚生年金に見切りをつけている国民も出て来ているのも現実的であり、民間の年金基金や一時年金などへの移行（推進・拡大・依存）が進む傾向にあります。

現在４０代を含む４０代以下の人々は定年の延長などに晒され、年金開始年齢までは雇用形態に関わらず働かざるを得ず、また国の思惑通り年金開始年齢までは生きられないと言う状況も決して可能性としては少なくない事でしょう。

公務員に対しての共済年金も厚生年金に対する保険料と同率を目指して移行中です。

コロナ騒動での不況などがあり雇用維持が難しい現状下においては年金どころの話ではありません。

いずれにせよ厚生年金などは運営状況が厳しい事に今後も変わりはありませんので、個人的には全く期待はしていませんし国による他の保険に関しても今後破綻したとしても何も不思議に感じていません。