医療団体連絡協議会などの声明は医療に偏りがある

コロナ騒動で医療現場においては、感染症者（患者）受け入れ対策や持病などを持ったり日常あるような患者などをなるべく隔たり無く受診できるように努力して来ています。

しかしながら風評被害などの影響もあり定期受診患者などが受診をしたがらない、もしくは電話や遠隔での受診や相談などがあった為に、コロナ以外での患者に対しては個人病院を始めとして受診者が減少したり、休業せざるを得ない状況も一部出て経営を圧迫する事態がでました。

そんな中で医療団体組織や医労連などが診療報酬の減少により経営や医療従事者などに対して更なる補償を訴える状況が出ています。

この団体の中には医療関係は勿論何気なく介護と言う分野も添えて訴えていましたが、そもそも介護においては主でなく、医療従事者や医療関係者のみの補償を訴えている様な感覚に個人的には感じて止まないです。

また世間でも介護ではなく医療への補償などの風潮が強いようです。

今回のコロナ騒動の影響に対しては、個人単位で特別定額給付金（一人当り１０万円）、休業に伴う補償として持続的給付金（一事業者単位最大２００万円）と雇用調整助成金（当初８３００円から１３０００円位に変更）、医療に関しては医療従事者に最大２０万円の一時給付金と感染者（患者）受診で診療報酬が３倍になる政策、民間団体で小口や基金・特別貸付金制度などが行われている事を考えた時に、医療従事者個々に対しては一時給付金もしくは休業に対する雇用調整助成金と特別定額給付金が簡単に考えれば支給されますが、そもそもの平時の給与が高額であるが為にこれだけでは足りないと言っているだけに過ぎず、比較して介護分野においては介護保険の報酬のみを頼みとしている事業者にとっては全くもって介護報酬の増加は無く、また医療従事者に比べ介護職員は大雑把に言えば半分以下の給与で勤めている訳ですので、到底介護に対して手厚い補償など無くまた安い給与でもって介護職員は集まらず、以前にもブログで書きましたが介護崩壊の方が先に見えてきているように感じます。

介護分野でも介護保険の報酬に頼らない事業者では補償内容を考えると医療同様余り影響が少ない為に、介護分野でも異なると言う事を事実として見て頂きたいと思います。

これは高齢者介護だけでなく障がい者支援に関しても言える事だと思います。

少なくとも医療と介護だけを取り上げるならば今回の声明にはやや疑心を覚えます。