2020-06-15 Go toキャンペーンの事務費算出方法が気になる Go toキャンペーン 委託事業 支援制度 経済 社会 経済対策の一つであるGotoキャンペーンについて少し気になる事がありましたので記事とします。 総額約1兆7千億円を掛け、その内事務費用が約3千億円、観光対策委託事務費には上限2千2百億円と言うようなネット記事をざっと見ていきました。 このGotoキャンペーン措置に関して大まかに委託事務費・観光事業への給付・飲食事業への給付・イベント関係への給付・商店街への給付と言うような形になろうかと考えられます。 給付と言ってもクーポンや恐らく一部国が消費に対して負担すると言う事になろうと思いますが、完全に金額としてどの分野へ幾らと言う明確な数字は未だに出ていません。 しかしながら今回の記事に関しては観光事業への事務委託金が明確に提示されていました。 上限と言う言葉も気になりますが、事務への委託費がこの総額に含まれるのであれば実際の給付金額はかなり少ない割合であろうことは想像できるかと思います。 4分野への措置と事務委託費という何か怪しげで嫌な雰囲気がプンプンしています。 記事だけでは実際の詳細は見えてきませんが少なくとも総額に関してはある程度確定したような格好で出ていますので、事務だけの委託費に掛ける割合と言うものがどのような算出方法でもって行われているのかがとても気になります。 今後新たな数字が記事として出てくるであろうと思いますが、各分野への事業者へどの程度適応でき、経済的に効果があるかなどもハッキリ言って未知数です。 名前だけ何となくそれらしい政策をしているぞ感だけします。 結局のところ各分野への経済的な措置と言うよりも事務委託事業者が最大の焦点だと感じて止みませんし、また新たな癒着や天下り団体への便宜とも勘ぐってしまいます。 経済対策を行うにあたり各分野の事業者や個人店、または個人や世帯に対して給付・補助や貸付など展開させるのは結構な事ですが、問題はやり方であり経費や委託先などの費用と柔軟に迅速に対応できるシステムの完備だと思います。 今後のネットニュース記事が見ものです。