政府による氷河期世代への雇用促進政策

政府は国家レベルで就職氷河期世代に対する雇用の促進政策を掲げてります。

今回はその一環で２０２２年度までに国家公務員を４５０人採用すると言った政策が示されました。

年間で言うと１５０人と言ったかなり狭き門ではありますが、今のご時世では無職の人だけでなく職があっても安定的である公務員への移行と言う動きが出てくる事を考えると、あまり効果的な政策とは言えないと思います。

コロナショックもあり各企業でも整理解雇みたいな状態が見られる中で、到底雇用の促進など数年単位で見ても進んでいかないのが現実であろうと考えられます。

一方で３Kや新たな６Kなどと呼ばれているような職業に関しては慢性的な人手不足であると言うのも事実です。

既に働き方や考え方が変化してきている現在では多くの企業が行っている雇用体制では中々難しい現状があります。

企業側においてもコロナショックの影響がありこうした雇用促進計画がなされていても対応できる所は本当に少ないと考えられますので、正規から非正規労働者増加への加速が進んでいくのもやむを得ない事です。

一時的なコロナショックによる対策（又は既存の制度）でも、持続化給付金・雇用調整助成金・特別定額給付金・特定分野への給付金・失業給付金・傷病手当金・生活福祉資金と事業資金の融資の緩和などが行われているものの本当の意味での持続化と言う面では決定的な政策は見られず、倒産・失業者などの増加・生活保護受給者増加などは避けられない状態が暫くは続くであろう事は覚悟しておかなければなりません。

ここで平常と異なってくる格差が生じてくると言うものであり、収入で言えば高所得の人と低所得の人だけになって所謂中間所得層の人々が減少していくものと思われます。

いよいよ日本でも大きな貧富格差の生じる時代へと突入していきます。