避難情報の改正を検討

この梅雨時には多くの豪雨による災害が発生していました。

一般的には自然災害ですがある意味では河川・ダム・堤防・防壁などの整備不足による人災とも言えます。

こうした自然の脅威に晒される可能性が高まるにつれ、政府や自治体などが避難を促す事があり、今回の豪雨による災害によって避難に関する程度の基準を見直す事が検討され始めました。

これは今まで５レベルでもって度合いを示していましたが、レベル４にあたる基準が避難勧告と避難指示と言う２つの度合いがあるが為に、やや曖昧であった事と住民などへ勧告するにあたる程度も自治体としては判断に困っていたと言う現実がありました。

そんな事もあり避難勧告と避難指示のレベル４にあたる基準を一本化する方向で調整が入り、避難指示だけに統一すると言う方向性が来年度にも改正される検討となりました。

１つのレベルに対して２つの度合いがある事による曖昧さが今回の災害でもってようやく浮き彫りとなって表面化し問題視されるようになり、もともと避難の基準に強制力は無いので適切で地域住民などへの情報伝達方法なども同時に検討されていくと個人的には良いのではないかと思っています。

都市化の加速や過疎地での整備不順により毎年のように自然災害と言う物は発生していて、特に日本においては不定期の地震もそうですが、台風や豪雨などが要因として顕著に災害として表れてくるのでこうした所でのインフラ整備と公共事業は重視して早期に対応をしていかなくてはなりません。

また以前にも記述しましたが、自然災害発生前段階における危機感への認識不足なども欠如している傾向にありますので防災に対する考え方や認識を改めていく必要も同時にあります。

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