このコロナショックによる経済的な低迷は未だに継続しており、多くの企業においては事業縮小や整理解雇（希望退職など）などのコスト削減を行ってはいるが、それでも尚困難である企業もあり倒産に至ってしまうと言うケースが月を追うごとに増加傾向である。
これはコロナ騒動の自粛や休業が一時的に又は部分的に解除された後に、間もなく感染者（患者）が増加していった事もかなりの影響を受けている。
一旦はやや落ち着きを取り戻せるかなと言う段階でもってまた直ぐに自粛や休業の傾向と予防意識などが働き、結局はずるずるとした事態が続き経済活動の再開と経営が上手くいかなくなってしまいました。
自ずと失業者や収入減少の人などが増加し、生活福祉資金でもかつてない程の利用者がこれまた増加しています。
この生活福祉資金はあくまで無利子での貸付でありいずれかは返却しなくてはならない時が訪れます。
一時しのぎにしかなっていない事もあり、相談窓口の担当者や関係者は今後についてかなり困難な状況が生まれるであろう事に頭を悩ませているようです。
このコロナに関してやはりマスコミの報道の在り方や誤った情報と先行き不透明な不安感が残ってしまい、正常な認識と言うか風邪であると言うもう少し柔らかな認識に至るまでは相当な時間が掛かるであろうと個人的に考えてしまいます。
兎にも角にも経済活動や社会活動が少しでも動き出せるような環境づくりが必要です。
政府は冷静を取り戻そうと必死ですが、世間の動き次第ではまた規制をしなくてはならない事態になりかねないと、かなり異なった視点でもって心配しています。
また以前にも書きましたが、この騒動に乗じた多種多彩な詐欺なども増加していますので同時に注意をしていきたいところです。
