医療や介護分野でもコロナによる経済的な打撃が大きい

コロナショックによる経済的な打撃は、医療や介護分野においても影響は出て来ています。

梅雨時に特定地域における自然災害の影響も追い打ちをかける状態となっています。

一般の企業や他の業種とは異なった点での経済的な損失があったと思われ、医療においては特にコロナ患者の受け入れをした所、コロナ自粛による定期受診者の減少があった所、風評被害を受けた所と理由は様々あります。

一方で介護分野では過剰な予防対策に対する費用面、感染者（患者）が出た所での休業による経済的損失があったと思います。

そして両方ともに言える事は人材不足による収入の減少と言うやや異なった損失もあるようです。

一般の企業にも適用された休業補償や雇用調整助成金などだけではやはり自粛と言う運営への影響が大きかったとも言えるでしょう。

こうした事により事業縮小したり閉鎖したり、倒産に追い込まれてしまったところも他の業種と同じ結果を生み出していて、自粛などが長期化すればする程に病院や施設なども減少していく傾向にあります。

医療にしても介護にしてもサービスに対する得点による報酬制度ですので、様々な要因により既存の報酬が得られなければ経営は悪化するに決まっています。

これらは特に公的機関には支援措置が何とか備わっていて経営は存続できるものの、民間事業者では補償が十分に備わっていない事もあり、閉鎖や倒産と言ったやむを得ない状況もあります。

経済が悪化するにつれこうした医療や介護の面でも悪影響が出続けてくるのは止むを得ない状態ですが、他の分野の業種においても言える事ですので必要最低限数を切らない様な支援措置や補償制度などを更に国などに求めていく必要性を改めて感じています。