特措法の強化について

コロナの影響を受け政府は特措法の強制力や罰則について強化をする方向性で検討段階に入っている見込みを示しました。

ことコロナに関しては良くも悪くも中途半端な特措法により、受付窓口が病院でなく保健所になったり、特定の分野における職業の規制や自粛をするなどしてきました。

当初からインフルエンザの措置と同等の行動をしていれば、ここまでの影響は無かったであろうとも思えます。

またPCR検査と言う曖昧な検査の導入により、コロナだけでなく風邪（インフル・アデノ・ライノ・エンテロ・RS）を患っている人と、保菌者や無症状者、保菌しているけど今後発症するか分からないような人までも陽性反応者として検出してしまう恐ろしい事態を招きました。

そんな中で特措法を強化すると言う事をすれば、次の季節性風邪の流行期で日常生活だけでなく経済活動すら強力な規制をせざるを得なくなり、現在の騒動以上に影響が出るであろう事は容易に感じられます。

先回もワクチンの導入を急いでいる様子を書きましたが、ワクチンなどよりもインフルエンザに見る様に治療薬の確立がどちらかと言えば先の気がします。

特措法を改善するのであればインフルエンザ同様の医療体制を確立した方が余程効果的であると考えます。

また濃厚接触者に関しても過度に意識や予防措置をし過ぎる傾向にある事も同様に言えます。