2020-09-19 悪徳販売預託商法に対してようやく政府が動き出す 詐欺 社会 環境 福祉 法改正 個人情報漏洩 予防 高齢者を主とした高額詐欺商法は訪問販売や給付金・還付金、子どもや孫に成りすました詐欺が横行しています。 そして今回は対象が高齢者だけでない販売預託商法についていよいよ政府も本格的に帰省改革に乗り出そうとしています。 この様な詐欺は問題が表面化するまでに時間が要する場合が多い事から事件化までに多くの被害者を生むと言う特徴があります。 自身の福祉関係の相談窓口などでも漏れなくこうした悪徳商法による被害を被ったと言う事例は数多くあり、事前予防が困難な点が問題点となっていました。 様々な所で注意喚起などが行われているにもかかわらず、人々は目先の利益に安易に乗ってしまう傾向が見られ、個々における安易な利益を生み出すような話は無いと言う意識の改善が兎に角必要です。 こと高齢者においては今後の事や子供たちに少しでも楽をさせてあげようと言う意識にかられて、小難しい話を持ち出し高齢者には簡単には判らない手法でもってこうした悪徳商法や詐欺が年々進化して来ています。 今回の販売預託商法に関しては1980年代に一定の商品に対して規制が行われていましたが、年々進化する広範囲における対象商品の拡大により規制が追い付いていない状態となってしまいました。 またクーリングオフ制度などもいまいち浸透していなかったり、発覚が遅れるなどして被害が多いのも問題点です。 ただ今回の政府が進めている販売預託商法に対しても強制力に欠ける部分も見え隠れし、やはり一部だけでの悪徳商法だけにとどまる可能性も高いと感じています。 現在では恐ろしい所が健全であったり、安心できそうなところでもっても一部では詐欺まがいの行為をしている状況もある事から、信用できる所など殆ど無くなってしまっていると言っても過言ではありません。 個人情報の漏洩問題もありますが利便さが普及していく割には、セキュリティや法整備が追い付いていないと言う現状も考えていかなくてはなりませんし、家庭環境と言うか核家族化が進む中で家族間の関係が希薄になりつつあるのもこうした被害を生み出す要因でもあります。