高齢者の免許返納を促す時の問題点

先回、池袋交通事故の件を振り返って２つ思った事を記述しました。

今回はそういった認知や身体機能の低下が危ういであろう可能性のある高齢者や、明らかに持病があったり低下などが見られる高齢者に対して周囲の人々が返納を促すにあたっての問題点を見ていきたいと思います。

先回では多くの高齢者による免許の返納や更新をしないと言った事を書きましたが、未だに危うい運転をしかねない高齢者に対して周囲の人が運転などを控えたり、免許の返納、更新しないと言った事を個人差もありますが、徐々に説得をする時にこれも多くの高齢者は頑なに免許を手放さない、運転を控えないと言ったような事もあります。

環境にもよりますが特に過疎地域と言った日常生活に必要な買い物をするにあたり、どうしても自動車による運転が必要である場合と、本人自身が頑固になったり、自身はまだまだ運転する事は可能であると言った過剰な自信、また子供などに言われると親と言う立場上で言う事を聞いてくれない様な性格の人もいますので、現実的には未だに危うい運転をすると言った高齢者は存在しています。

そうした時にはやはりその高齢者が意見を取り入れてくれる、納得せざるを得ない様な人や環境を作る事が大事だと言えます。

また同時に自動車運転に代わる様なサービスの利用も視野に入れていかなくてはいけません。

話は少し変わりますが、認知症が発症していて家族なりが受診を受けさせようとしても、本人が頑なに拒むと言った事例と同様のケースにも個人的に感じています。

本人的には多少なりとも自覚があったとしても初期症状の場合やプライドが高い人などに限ってこのような事例は見られます。

そうした事もあり認知症状がかなり進行してからでないと受診して適切な治療やサービスの利用に至る事が出来ないのも現実としてあります。

何にしても早期対処が必要な場合でも家庭環境や立場、本人の性格などにより困難な場合が多いと言うのも今回の事件を見て福祉の仕事をしている自身の視点から考えさせられるケースと言えます。