ＮＨＫが受信料支払い逃れを防ぐテレビ所持報告義務の提言をした件に関して

昨今受信料に対する問題は様々な事例が出ていました。

最近ではテレビだけでは飽き足らずネットでも番組を見れる環境下にあれば受信料の支払い義務が生じると言った誠に不可思議な行動をＮＨＫはしています。

そして今回提言されたのがテレビを所持するものに対して所持報告の義務を課する事、受信料滞納又は未払いに関しては個人情報の公開を請求できる権利を有すると言った事が示されていました。

以前にもＮＨＫ受信料を巡る裁判においてとある大学の教授が一般の方にＮＨＫだけを受信できないテレビを作り出し見事に訴訟に勝っています。

既得権益・利害関係ありありのＮＨＫと政治家・官僚ですがこの訴訟だけは未だに痛快に思っています。

しかしながら今回の件に関してやはり強制的に受信料を課する提言をするだけあり、ＮＨＫ側も何としても既得権益を守りたいと言う心丸出しの制度を出してきています。

これはほぼ税金同様と言っても過言ではありません。

現段階ではテレビ所有とあるも結局のところネット環境で繋がるパソコンやスマフォといったものも全て手中に収めるつもりであろう事は想像に難くありません。

国営放送であるようで国営放送でないＮＨＫ。

国民による選択の自由と言う権利を奪う、独裁的な団体と言えることが今回の件でも感じています。