持続化給付金の返還申し出が相次いでいる事から見る支援制度の闇

最近では持続化給付金についての詐欺などが摘発増加事例によって、不正に取得したであろう給付金の返還申し込みや相談が相次いで出て来ています。

そして現在ではネットニュース記事の情報によると６千件以上もの返還申し出が出て来ていると言われています。

１０月２９日時点で７５１件の返納手続きが完了していて、約７億９２００万円もの金額になっているとの事です。

しかしながらここで見ていて面白しことに返還に至った経緯や理由などを聞いたところ、誤った二重に申請した？・書類に間違った数字を入力した？・申請後に廃業したので給付金が不要になった？など申請者による都合での返還理由であったとおかしな理由が挙げられています。

この時点で個人的にはそんな馬鹿な理由ある？と思っています。

更に経産省の委託先による審査の不備による事由ではないとも付け加えられていました。

まあこう言っては何ですが多くが不正・詐欺による給付金の申請であったであろうと言う事が事件化が鮮明になってきたが故に大事になる前に続々と返還の手続きをやり始めたと言えます。

話は少しそれ、雇用調整助成金の期間が延長されました。

しかしながら休業においての助成金ですのでこれも審査を厳格にしていけば多くの所で利用の不適切な事例は出てくるでしょう。

今では持続化給付金に対して問題になっていますが、個人的には雇用調整助成金や生活福祉資金、家賃支援給付金などにおいても多い少ないは別として不正での取得の可能性は少なくないのではないのかと言うのがここにきて確実に見えてきます。

ネットニュース記事で見えてこないのがこういう支援金や給付金などに関わった個人だけでなく、ほう助したであろう税理士など士業への摘発と言う物が見えてこないのが不思議で仕方がありません。

今年の年末調整や来年の確定申告の時期がきっかけでまた更に多くの給付金などに対する事件が顕著化してくるであろうと予想されます。