待機児童問題解消と謳って、児童手当の特別給付廃止の方針を打ち出す

各市区町村単位である一般的な児童手当とは別に、特別に年収が低い子どもを持つ親に対して世帯単位で一番収入のある人が一定の条件を満たした場合に、子ども一人当たり月５０００円の児童特別給付がなされていました。

しかし今回この特別給付に対して要件の変更がなされました。子ども（児童）を持つ世帯の総収入から一定の要件を満たさない限りこの特別児童給付がなされないと言う事になりそうです。

国によるこうした変更に伴う（特別児童給付予算の削減）試算として、約９００億円もの予算が確保できるとして、その浮いた予算を待機児童問題解消として新たな保育所などの事業所増加に注ぎ込むと言う方針が検討されています。

これは典型的な公共事業における箱物事業政策であり、官民問わず保育所だけを拡充させていけばよいと言った様な安易な方針であり、そもそもの問題である適材適所と言う面の適材である人材の確保と待遇や環境整備などに関しては検討がなされていない状態と思われます。

箱物事業は支援して事業所が出来ればあとは各自の努力による自主的な経営が求められます。

あれだけ民間の認可保育所において問題が産出されている中でよくもまあまた拡充の方針が言えたものと思います。

医療・介護・児童など現在では多くが不遇な環境下に置かれており、常に人材不足・待遇改善などが叫ばれている所です。

また箱物だけを作り適切な人材を確保できなければ、利用する側に対しても不遇な環境であったりと問題が出てくるものです。

更に特別給付を今まで受けていた（受給該当者）人や世帯も貴重な収入の確保が出来ない事から、異なった面において格差や問題点が出てくるであろうとも思えます。

何でもかんでも事業所を作れば（増やせば）いいだけと言う余りにも安易な方針であり、子どもを安心して預けて働きたい親御さんや、貴重な特別給付が無くなって新たな収入面での不安材料が増えてくる世帯もあり逆に子どもを預けれず働けないと言った負の側面も考えられます。

何にせよ今回の検討案に関しては明らかに現場の状況を把握していない人が考えそうなことであると言う事が判った事例とも言えます。