診療報酬・介護福祉サービス報酬の一部改正について

コロナ騒動の渦中にある医療・介護福祉について報酬の改定が見直され、若干ではあるものの増額と言う事になりそうです。

但しすぐさまに報酬の改定が実行されないので、医療・介護福祉従事者の過労と人材不足、離職者の増加の懸念には反映されないものと感じています。

医療においては特にコロナ患者などと一般患者との隔離が大いに医療体制を圧迫している所ですので、一般の患者などでは診療などの処置や治療などが簡単には受けられない可能性もあり、年末年始や冬に多い緊急患者にもたらい回しになって治療の遅れが出てくるものと思われます。

また介護福祉に関しても複数のサービスを利用している人などはどこらかしかからコロナを持ち込む可能性もあり、一般的に報道されているクラスターの懸念もまだまだ予断を許しません。

医療でも介護福祉でも同様にコロナ騒動に従事者も利用者も巻き込まれ、利用を控える傾向もある事からコロナ以外の病気などの重症化や高齢者の機能低下なども暫くは出てくると考えられます。

報酬の改定が行われてもそれまでに持たない事業者なども増加傾向にある事から地域医療・介護福祉の低下は免れません。

それなりの地域ならば大きな影響はないものの、過疎地や限界集落などにおける不便さはさらに進行し、人口の多い地域などへ移住を余儀なくされる事態も考えられます。

コロナによる規制が継続すればする程に経済だけでなくこうした地域医療や介護福祉の面においても若干の報酬率が上がったとしても衰退の一途を辿っていく事でしょう。