東名高速煽りデマ投稿者における偏った報道について

２０１７年に起きた東名高速煽りで夫婦が亡くなった事件があった。

加害者が特定されるや否や同姓の無関係な人物が務めているであろう建設会社がＳＮＳ上で晒され、拡散された事件がありました。

その建設会社にはそれ以降に誹謗中傷などの迷惑電話や行為などが繰り返されまたマスコミにも取り上げられたが為に大いに損害を被りました。

捜査上では１１名が特定され一時は不起訴となったものの、その後再捜査が行われ起訴されています。

中でもその後の謝罪や示談などによる和解も行われたものの一部では名誉毀損による起訴議決判定がなされていました。

更に本日のネットニュースによるとそのうち１名が自殺している事が判明していました。

記事ではあたかもその人物が事が大きくなり追い詰められた結末に自殺したと言うような印象を与えていますが、これは自業自得の事であり因果応報です。

多くのＳＮＳ上におけるデマや誹謗中傷ではこうした名誉棄損などを訴えても余り刑罰などが厳しくないが為に、被害を被った側がどちらかと言えば損をする様な事実の方が遥かに多いと言えます。

また被害を被った方の中では経済的よりも心身的な影響の方が遥かに上回る為に、被害者自身が自殺をするような事態も多いと言う事が事実であると報道しなくてはならないと思います。

同様にハラスメント行為や児童性的虐待などにおいても加害者側の方が優位に立つ傾向が目立つ点があるので、ＳＮＳなどにおける規制や刑罰・捜査の在り方などもう少し被害者側の視点に立った法改正などが行われるべきです。

現在では経済的な困窮における相談が多い為にこうした虐待やセクハラなどの報道は比較的目立ちにくい傾向があるので、事実はどちらも多いと言うのが実際と言えます。