生活福祉資金の支援も限界にきている

各市町村にある社会福祉協議会と言う福祉団体による生活困窮者などへの資金の無利子貸付制度がこの流行風邪での経済的な低迷により支援の限界が来ている様だ。

これは全世帯での影響ではなく一部の失業や何かしらの事情により福祉的な支援が認められた場合に限り生活福祉資金の制度を活用できる。

個人でなくとも個人事業者においても対象となるので金額的には多くは無いものの、限度額まで利用している人はいるようです。

しかしながらこの制度を利用していても経済的な低迷と、介護や育児など福祉面での生活基盤である収入の安定的な事情が解消されない限りは根本的な解決とはいきません。

これは日本人だけでなく国内に在住する（籍を持つ）外国人にも適用されているので、日常的な習慣の相違もあり、中々利用しても限度額まで既に使い切り、今度は返済の猶予期間や無利子での貸付でゆとりがあれども中々現実的に返済へと至るには到底困難な状況であると聞き及んでいます。

国がこの生活福祉資金の限度額を上限を上げたものの利用して借りるだけで、今度は返済へと至るまでの収入の安定的な状況を改善されなければ、下手をすると返済すらできない状況になる事も考えられます。

生活福祉資金においてはそれぞれの市町村にある社会福祉協議会で細かく聞いて頂ければどの程度利用できるか、どれを対象として支援できるかを説明してくれると思います。

自身が知りうる限りでは生活福祉資金では緊急小口資金と総合支援資金と言う２つの支援があると聞き及んでいますが、現実的には家賃支援に相当するような支援も行っているようです。

事業主と個人世帯における支援金額にはそれぞれ条件や人数などもあり、細かくは担当窓口で相談下さい。

また、限度額まで既に達していてそれでも困窮状態が解消されない場合には、これもまた異なった支援機関や自治体などと連携を図る為に、市区町村にある社会福祉協議会の担当窓口にて相談し、今後をどうしていくのかを早期に対処していく必要があるかと思っています。

これは一部での支援措置ですが、それでも事業者の倒産や破産、失業者の増加は今後も止められずに、最悪生活保護への移行へと移らざるを得ないかもしれません。

生活保護制度は比較的ハードルは高く、世間的な事情、生活における制限があります。

何かどこかのメディアだか動画サービスなどで簡単でお得な様に報じられている状態が見られますが、そんなに甘いものではありません。

また生活保護でなくとも自己破産などになれば当然の事ながらこれもまた制限が掛かりますので、これも安易にはするものではないと個人的には考えています。