東京五輪開催を目前として、日を追うごとに問題が表面化していると言う異常な事態となっています。
もはやコロナ騒動や無観客開催などの事柄よりも東京五輪開催にあたって運営事業を展開して来ていた組織委員会や関連政府関係者などに疑問の声が出ています。
公の事業に対してそれなりの実績なりを経てきた人物の相次ぐ辞任騒動。
その実績を積み重ねて行く上で既知の出来事であり、内部では承知していたうえで仕事をしてきていたと言う事実。
しかしながら、組織委員会など登用する側は知らぬ存ぜぬであったと言う始末。
公の場であればこその騒動の表面化であり、ここに関連しなければ問題にすらならなかった可能性の方が高く余程の問題点である事。
オリンピック開催に向けて散々とスポンサーや税金などから日を追うごとに加算されていく予算が余りにも不透明である事。
人材登用問題も大きな問題点であるが、それらに費やしてきた費用対効果の無さの方が遥かに大きい。
最早開催は免れぬが、この五輪で日本が得るものは何なのかを考えなくてはいけません。
ＩＯＣは開催した事で名目が立ち、五輪開催では競技やメダルがどうのこうのではなく予定通り行うのみの通過点、政治家は既に選挙対策で頭がいっぱいの状態、自粛や規制を受けている事業者や国民などは不利益を被るだけ。
今度の選挙では中高年や高齢者だけでなく、是非とも普段は行かない様な若者などの投票が問われます。
変化を望むのであればこの選挙でしか変える機会はそうたやすく訪れる事は無いと考えます。
中韓の長も残りわずかともなれば日本の立ち位置も少しは変えようがあります。