外国人技能実習制度の緩和により日本人労働者の雇用が奪われる

政府が早くも外国人技能実習生に対して緩和の動きが見られます。

制度としては途上国などの人材育成と技術獲得で、自立した生活（母国や日本）を送る事や日本での農業などの自給率を防止すると言った一応の体裁はある。

実態としては農業を始めとして土木建築、製造業、飲食業などで安価にそして過酷な労働力として使用されているのが実態と言える。

そうした動きにより、人材コストが日本人を雇用するよりも抑えられる事で更なる広がりが起きており、日本人の失業率は正規・非正規ともに益々今後影響を与えていくでしょう。

こうした技能実習生でなくとも日本において海外の人材は利用されており、外国人の移住によって多くは仕事自体を奪われていると言う現状を分かっていない政府では、到底今後国内の雇用（正規・非正規とも）安定するとは言い難い方向性である。

ただ外国人労働者だけが悪いのではなく、日本人労働者においても特殊な技術などを海外へ流出させると言うデメリットも後を絶たない。

半導体技術の生産工場誘致に関しても先端の半導体技術ではなく汎用品の製造工場の新設と言うだけであり、これでもって先端を走る事は当然できない。

また、研究者・技術者などでも海外へ流出すると言う話は今更ながらの事で、本来の国内回帰や先端技術の進展などは残念ながら少ないと言える。

日本では安心・安全・良質などを過去では売りとして展開していった歴史があるが、現在では安価・利益優先と言う事ばかりが目立ち始め、バブル期が起きたが為におかしな経営体質となってしまったのが非常に残念に思う。