間接的な経済的な困窮者に対しての措置が根本的に取られていない

現在の生活困窮者に対する支援では、主たるものが流行風邪による直接的な経済的な影響を受けている人や事業者と、子育て支援、就業支援、就業資格取得支援、生活保護手前の生活困窮者のみが先行しており、実はこうした流行風邪に起因しない部分の層に対しては保護すらなされていないのが実態と言える。

事例を上げるのがやや難しいのが、一時的若しくは流行風邪以前から生活困窮までいかなくとも休職などしており収入がほぼ無い人々が抜け落ちていると言うのがある。

コロナに起因する者、一定年齢の子どもがいて子育て支援を受けれる者と言う広く聞こえるも実はそれほど中間層の低所得或いはコロナに起因しない一時的な無所得層では、制度自体の認知も低いが相談や申請などの要件すら満たされない場合が存在する。

だからこそよく一律の方が良いと言った様な意見が散見されるが、これはこれでまた異なる為に、その抜け落ちる中間層の底辺層（生活困窮層の上位層）の人々が支援を受ける事が困難になり、早かれ遅かれ生活困窮者層へと向かって行ってしまうと言うおかしな現象が起こりえる可能性がある。

これは世帯における家族の人数や年齢によっても条件が当てはまらない層が実は見えないけれども多く潜在している事に気が付いていない、発見できていない、何かしらの事情により隠れてしまっていると言うのが大いに阻害してしまう。

本来生活困窮者と言う人々はほぼ生活保護前提又は直前に近い人々を指すために、一見支援している様で復旧の見込みが薄いと言う社会が存在している。

人それぞれ生活環境の状態や経済的な状態は一概にくくる傾向があるが、これは本末転倒な見方である。

雇用調整助成金も持続化給付金に関しても平等に実は支援されていないと言う体感をしている人は多く存在する一方で、不正の多発を招いた経緯もまた問題である。

困窮状態であっても報われていない人や事業者は多く存在する。

よって経済的な回復の多くはほぼ見込めない。