新プラ法成立とネットサービスでの保護法見送りについて

資源問題と個人情報問題の二つについて進展が見られましたので、個人的な感想を簡単に記述していきます。

まず、プラスチックのリサイクルにおける処理・資源化での法案については、元々原油からプラスチック生成が加工されてできており、既存のプラスチックと呼ばれるものの多くは埋め立て、焼却処分されていたと言う本来の姿が顕となりました。

今回の法改正ではリサイクルでプラスチックがプラスチックを生み出すのではなく、アンモニアと炭酸ガスを新たな資源として促進する形となり、アンモニアは繊維や肥料の材料に、炭酸ガスはドライアイスへとの資源へとなる事を前提に可能な廃プラでは補助制度（地方交付税から）を民間へと委託する形となると言った物である。

廃プラでも資源化が困難な状態であればそれらを清掃・取り出し・切り分けなどをするにはコストがかなりかかると言う当たり前の事情で、主として埋め立てへと処分される見込みであり、焼却処理を減らしていくと言う建前を取っている。

と言う事は以前から懸念されていたように、プラからプラへリサイクルすると言うのはごくわずかであると言う事を公にしてしまったようなものです。

これらは他の資源においても同様であるが、金属では多少形としては状況は異なる。

民間への委託と同時に利権構造の変動が起こる事は後に判る部分であるが、本来のコストと言う物は依然として漠然としており、データ表記も個人的には懐疑的である。

次にネットにおける個人情報の取り扱い並びにその個人の趣向や傾向・求めるもの等の情報の取り扱いについては、経済界から大いなる反発が起きた模様で見送る形となりそうだ。

個人情報そのものの価値とその人の買い物傾向や情報収集傾向までもが、本来であれば海外では規制されているものの日本ではＩＣＴ技術の遅れもあり、既存の大企業がほぼ独占状態である事もあり、ベンチャー並みの新規企業（日本で既存の大企業）では集客の規模が元々異なっている為に、海外勢企業との戦いに劣る事からの改正反発である。

ただ以前どこかで書いた通り、元々サービスの契約時には契約事項と同意書があり（中には趣味や趣向・職業など本来どうでもよいと一見思える情報を何故か人々は提供してしまっている）、それらを隅々に渡り見ていけばこんな事は判る人にはとっくに看破されており、見ない人は当然の事ながら何故に情報が外部に漏れたかを不思議に感じていると言うリテラシーの問題である。

ネットでの買い物などをする時におススメなど出るのはそうしたデータ蓄積による結果、メールでの新たなサービス提供の情報促進（勧誘）もその一環である。

ほぼ独占的に海外勢のグローバル企業では既に多くの個人情報を持っている事から、こんな古典的な法改正などは痛くもかゆくもないと言ったところである。

日本では大手であっても海外勢と比べれば規模が桁違いに少ない事から規制を緩和しないと対抗できないと勘違いしている。

と言うかすでに手遅れである。