一部地域での感染拡大の背景を顧みる

３県においてまん延防止法が適用され、あたかも他の都道府県でも危険性があって医療のひっ迫を招くような恐れがあるかの如くマスコミやメディアは賑やかである。

この３県のうち注目すべき所は沖縄県の事情背景である。

それぞれの都道府県においてワクチン接種が医療従事者や自衛隊までも動員して２回の機会が設けられ、個別の事例はともかく接種希望の人々にはおおところ済んでいると言うのが現実であるが、沖縄県では何故か異常なまでに接種率が低い点である。

オカルトや都市伝説的に考えると、ワクチンは不完全な状態であり米軍基地などがある場所では見送っていたと言う見方も出来る。

他国での状況を見て確実なものが出来てからの接種の推進と言ったところだ。

ただこれだけでは他の米軍駐屯地でも同様の事が起こる為に非現実的な思考である。

と言う事は現実的には沖縄県においてはワクチン接種を推進してこなかった、怠ったと言う背景を鑑みれば現在の従来型であろうと変異種であろうと感染は多くなると言う考え方が自然である。

他方で多くの都道府県では既に接種が行き届いている背景がある為に、感染者は増加しようが従来のように重篤者や死者数は例外を除いて増加していない。

一般論であるウイルス性の風邪は新種は脅威であるが、ワクチンの発達と集団免疫などの増加により、感染力はインフルエンザ並みでも弱毒化していると言う見方も出来なくもない。

ただ懸念は２類相当と言う位置づけであるが為に、仮にそうであっても医療・介護等ではその対応を迫られる事でかりそめのひっ迫と言うおかしな状況下に置かれている。

医療も介護も大変だが、一番は飲食や観光業への打撃が継続していると言う状態が経済を低下させている事だ。

新卒や準新卒などは買い叩かれ或いは就職できず、非正規雇用者（特に定年後の年金生活の人々）が雇用調整助成金でもって失業を免れていると言う実態が可笑しい。

こうしたアンバランスな状態が継続すれば必然的に犯罪へと手を染める若者が増えると言った傾向は免れない。

更に生活困窮者においては安易に生活保護などは受けられないが為に、最悪の状況を招く結果が増えていく。

日本以外の先進国の国々では若干経済的な回復が見られている事により、円高の物価高に陥る。

日本では経済は低迷下にあり、低賃金重労働の世界、技能実習生に仕事を奪われ、安く買いたたかれる人材に多くの人々が陥ると言った状況はまだまだ継続する模様だ。