保険と年金に潤沢な資金があるのに何故か増額方針

多くの人々がニュースや専門家みたいな人々の意見により、あたかも公的保険や年金などの福利厚生や民間の保険などが財政難みたいな、破綻しているかの如く述べられている事象について個人的にはそもそもの原理みたいな事を考えた時にやや懐疑的な考えがある。

公的にしろ民間にしろ年金や保険などはそもそもが使用率と利用金額、払っている人の掛け金などをざっくりと考え、仮初に自身などがどれだけの補償などを受けれるか、掛け捨て或いは掛け率に対する満期などがある場合などの返還率を考えると、身近な人々を見たとしてもそうたいして利用されている人々が多くは無く、補償額、年金額などを見聞きしているとさして財源としては思っているほどに支払いが過剰になると言う現象は、仮に大規模の自然災害などが起きたとしても公的資金の投入などを考えれば、余程の頓珍漢な運営をしていなければほぼ利益の方が高い公算となっている仕組みである事はよく考えれば分かりそうな所である。

何だかんだで保険料や年金掛け金などが増額傾向にあるも、そうした負の側面をプロパガンダにより煽る事で上手く成立させている事となる。

近々の話として車などの強制保険である自賠責保険料の増額がほぼ決定事項とされているも、最近の脱炭素に関する課税にしろ資金的には普遍的に考えると余剰分がかなりあると見込める。

一般的であろう人々の支出の元を見ていくと、厚生年金・国民年金・企業年金・年金基金、社会保険・国民健康保険・船舶などの特殊保険、雇用保険、生命保険・医療保険・介護保険、建物共済、自賠責保険・任意保険あたりの組み合わせであろう。

ここでも支出的には相対的に利用するものと利用しないもの、事情により途中で終了のものもある。

要は利用しないで済む人がいる補償が多くあるものがあると言う事を現実的に考えた方がいい。