積み立て投資信託優遇も貧困層へは何の意味もなさない

そもそも少額積立投資できる家庭や世帯では貧困層ではなく、余剰資金が出来る世帯以上での将来的な資金の税制優遇であるが、何十年先の投資信託も数年までは右肩上がりで如何にも増資しているかのように思えるが赤いダイヤと呼ばれたひと昔の株式と同様でどう変化していくかが不透明である。

また少額積立できるが更に住宅ローンなどを背負っているような世帯では余剰資金とは言えず、相殺されるどころか貸付利子支払いを考えれば負債の方が大きいと言った事も起きやすい。

金持ち優遇措置程では無いにしても、中所得優遇であり貧困層などへの税制優遇ではない。

政府はこれらの少額積立投資への優遇措置を促進するために、期限の延長、控除金額の緩和などを検討している。

しかしながら先にも言ったように経済は何十年先を見るとどうなっているのかはほぼ誰も予想できず、傾向としてここ数十年を見ても上がっていると言う投資信託は当然無く、右肩下がりの低下のみが顕著であり伸びていると言う人々は元々の資金が桁違いである為に少額では特に資産の増加とまではいかない。

また積み立ての資産形成の意義として増加が大前提であり、株式同様で安く買い高く売ると言う形式は変わらず、これを保持する状態は非常に困難である。

余剰資金ができない世帯などへの救済措置では無い為に、返って資産の乖離がまたもや拡大するだけの事例であり、肝心な経済を回すと言う根本的な原理がなされないと言う傾向が起きて更に将来的な不安要素は増すばかりである。

貧困層への救済措置として様々な商用的な取り組みが官民で行われるも、本当に一過性の措置ばかりであり、商用的な部分もある為におかしな事件などが生じると言う事例も起こりやすい。

社会的に貧困弱者などへの救済措置などはあの生活保護でさへ高い壁となって立ちはだかっている。

物事の解決には順序と言う物が存在し、きちんとした取り組みがなされば効果的に改善されるも、中々そうした当たり前の王道の道を取り組む者はほぼいない。