委託事業がある限り情報漏洩は仕方がない

国による個人情報を活用した政策が推進・改革されていく中でデジタル化における懸念が強いが、そもそもデジタル化ではなくとも事業における民間などへの一部事業の委託部分がある限り個人情報ではなくとも様々な情報と言う物が漏洩すると言う危険性は昔も今も変わりがない。

またが以外の事業者などへの委託での懸念も考えられているが、今では特に国内事業者であろうとも同様のリスクと言う物が考えられ、海外ばかりを問題とするのはお門違いで、国内であろうとも統制がぬるい傾向がある為に情報と言う部分では漏洩ありきと言う事を受け入れた状態での活用と言う心構えを常に持っている必要がある。

通信の発達によりよりそうした情報と言う物が如何に漏れだしているのかと言う状態をハッキリと経験している人々は多く、また問題点に気付いている体感を持つ人も現在では特に分かりやすい傾向にある。

公的な部分での部分的な委託がある限り、民間のサービスだけではなく個人単位での情報が抜き出る部分はもはや防ぎようが無いと言うのが現実的であり、利便性を特に活用する世の中ではかなり安易に漏れやすく、中でも不可欠である・必要性のある慣例などでは個人情報を示すと言う行為が強制的に行われるので、漏れないと言う方が逆に公的機関に本人認証が出来ない状態にあると言うおかしな事になる。

今も昔もこの事象においての問題点についての変化は無く、予防策・対応などのリテラシーをもっと啓発して認識させる必要性の方が大事である。

よく完全に予防や防止ができるなどと謳ったサービスなどがあるが、それこそ今ではそんなこと自体が無理筋であるので契約などにおける同意の確認自体もそもそもの意義が無いに等しく、手続き上の一環としての習慣であり法的に一応は保護されているも法律としても完全ではなく余り常用的ではない。