屋外音楽フェス騒動から見る行楽事業展開の難しさ

野外での音楽フェスティバルでとある開催地だけで行われた行事で予防が不適切であった事とお酒の提供がなされていた事が同義として問題視され、この自粛下における娯楽の一つを目の敵とされてしまう事態となってしまいました。

その後、別の行楽事業でも予防が徹底され過ぎるくらい極度の状況下で開催がなされましたが、監視の強さにより音楽をいまいち楽しめなかったと言う感想が多くを占めていました。

しかしながら、こうでもしない限りは行楽事業でもって展開している事業者は見事なまでに存続が危ぶまれる事から、やむを得ず本来の楽しみとは程遠いが開催を強行すると言った事例も仕方がない事です。

それでも徹底された予防体制であってもファンの方などは遠くから足を運び少しでも楽しみたいと言う事で、仮に非難を浴びようが中止しない限りはそれなりの人だかりは出来るし、徹底された予防の元でも出来る限りの応援や反応をして意義を満たす。

この流行風邪の長期化により、こうした行楽事業、大規模の人員が集団的になる行事では主に中止となってしまう事が多かったが、最近では存続すら危うい中での運営で、当然自治体や政府による助成は受けられない事で関係者などは苦悩が継続しており、ようやく小規模ごとに開催が始まりだしたら、一つの開催での事例が大事となりまたもや事業転換の修正が迫られてくると言う、負のスパイラルへ進んでいます。

これはこうした音楽フェスだけでなく他の事業においても他の産業・商業においても同様です。

今や真っ当に休業している所などは局所的であり、おおところでは時短もせずに休業も中止し営業再開へとなってきています。

元々休業要請や時短、補償の範囲外での夜のお店では休業もせず、お客もあまり他者へ漏らしずらい傾向から、運営がなされてきていました。

そうした所では仮に感染源であったとしても特定には至らず、秘匿する経緯もあり表立っては公に議論すらされず放置されていた現状があります。

こうした夜の特定のお店は公に問題視されず、表立った事業だけが非難を浴びる事で制約を受ける羽目となってしまいました。

今後も冬になれば遅からずまた新たに感染者の増加は必ず起こる事であり、表立った事業者には厳しさがある中での運営となります。

政治家どもは選挙の事ばかりが先立っており、予防しながら徐々に事業を運営できる状況を作り出す事は考えにくく、年末年始で生活困窮による餓死や自殺などは増える可能性が非常に高く、また犯罪など治安面においても相当な悪化が出るでしょう。

後進国になってしまった日本の課題

高度経済成長からバブル期まで日本では先進国へと飛躍したものの、その技術を更なる高みへと追求することなく胡坐をかいてしまった。

その結果として、国や企業において研究開発分野では既存の技術を多少いじる程度にしかせずに、多くの技術者や研究者などを埋もれさせたり、海外へ流出してしまい、更に高利多売の既存のブランドから抜け出せず、新興国などを発達してしまったと言う経緯がある。

またこれには海外での安価な雇用コストに目がくらみ、原産地での一時生産工場などを展開したしまったと言う事による技術の流出や、現地での経済成長を助長させたり、識字能力の助成などを行う事で一気に日本が追い抜かれてしまったと言う要因もあります。

戦後日本国内での復興を何とか遂げ、日本人が海外へ留学などして新たな技術を会得し持ち帰り、その技術を更に高め改良し、良質な製品などの開発が発達した事と全く同じ傾向を新興国に与えてしまいました。

いまから経済的にも技術的にも日本が先進国の先端を行くと言うのはかなりの困難であり、基礎基本からじっくり研究開発とそれらを支える人材育成と環境を整える必要があります。

これは今から国や企業などが今から投資した所でそんなに簡単には短期間では結果は残念ながら出て来ません。

が、そうした環境づくりなどを後押ししていくと言う事は未来への投資となり、必ず日本が先進国たる国へと戻る要因となります。

かなりの長期的な時間が必要となり、少なくとも自身が生きている内にその日本を見る事はまず無いでしょうが、今は耐え時の期間です。

日本では様々な部分において腐敗してしまっている所が多くなってしまい、同様に治安もあまりよくは無いと個人的には感じています。

２０年～３０年ではなく、５０年～８０年くらい先を目指しての改革です。

報道機関によるニュース記事がＧｏｏｇｌｅによる一括ネットニュースに移行しテレビは更に必要なくなる

Ｇｏｏｇｌｅによるネットニュースの一括掲載コンテンツが各テレビ局なり新聞社なりに報道の仕方について影響を及ぼし始めている。

現在ではテレビ或いは一部ネットニュースなどによる報道が徐々にネット主流ともなりかねない状況下にある。

テレビなどではスポンサーの提供と言う縛りみたいな物がある為に、時にはそのスポンサー関連に影響を及ぼすような出来事はご法度みたいな事となり、本来であれば報道されるべきである出来事が簡単に影響ない範囲でもって放送されたり、酷いと全く触れないと言った事も多くの人が疑問に感じている点である。

そうしたスポンサーに左右されないコンテンツと言うか、Ｇｏｏｇｌｅが一括してテレビ局（新聞社）と記事内容により一定の金額を支払う事で、総合してネットでのニュースを提供していくと言うシステムに多くのテレビ局（特に民放）なりが関心を示し、方向転換のきっかけとなる記事がありました。

これはスポンサーはあくまでテレビ局へではなくＧｏｏｇｌｅへの提供は行われるものの、報道する側（記事を提供する側）としてはしがらみにとらわれず報道が出来る為に、偏った報道の仕方への変革の一石になる可能性と、またテレビでの視聴が低下している中で、ネットなどでの報道がしやすくなると言うメリットも考えられてるので情報発信と言う面ではテレビ局からしれ見れば自社による収入の安定性からしても促進されていく事が考えられます。

恐らくはこれを機に、一気にテレビがネットに独自のプラットホームを作り、新たなコンテンツでの情報発信やバラエティー、ドラマなどテレビで放送していたあらゆる番組がネットへと移行していくチャンスでもあり、ここで後れを取ったり既得権益などに囚われていると民放などではなくなってしまう可能性すらあり得ます。

これにより、広告代理店や電通などの利権は崩壊します。

新たなる技術が発達している中でいにしえのしがらみから脱却出来た所だけが今後残っていく事で、多くある偏りから一つは縛りが消失します。

当然の事ながら視聴率などは完全に可視化できる事で一定の公平性が出来るのも大きな利点ではないかと考えます。

このＧｏｏｇｌｅによる新たなコンテンツにより良くも悪くも新時代を感じさせられる試みかと思いました。