実態とは異なる

介護保険における定期的な見直しや政府による政策方針による臨時の見直しがあるが、簡単に言えば保険に対する支出を抑えていくような方針が進められている。

医療での健康保険にも似た部分は多い。

また支出を抑えていくと同時に保険料の定期的とも思えるような値上げやその対象部分の拡大なども近年の傾向であり、それこそ年金制度の問題と似たような性質も感じられなくもない。

日本では公的な保険が広く一般的である世界が基本的な価値観ともいえる中で、更に分類したり新たに保険や保障などの対象を広げていっているので、当然のことながら財源が窮するような事態に陥るのは諸外国から見ても当たり前に近い。

一方で学校などの教育に関する部分では先進国などの海外と比較しても公的な支援・援助の幅は狭い。

これらを混同して話をすると違うので、介護保険内の話をしていく。

最近の動向ではデジタル化・ＩＣＴなどという名のもとにそれらを活用して介助者の負担を軽減し、同時に運営規定配置基準の緩和・削減が行われようとしていて、これには一定のＩＣＴ導入条件とその成果を審査するような委員会の設立配置などが求められる。

ここで問題なのが多くの人々が感じているような介護負担の軽減に繋がると思われる代物は体裁上のものが多く、一部では介助者の身体的な負担は軽減されても一部では介助者の負担を見えない所で増やすという側面を持つ。

負担の軽減によるある意味での効率化が実態として見込まれればよいが、現在一部で導入されているものはそこまで至ってはいない。

ただ負担の軽減と効率化するであろうという前提で、配置基準の緩和が同時進行されるので今まで以上に相対的に基準ギリギリで行っている様な所では更なる悪化が見込まれる可能性が高く、人手不足に拍車をかけかねない。

全体的な介護士などの現場で直接介護の仕事に携わる人々の給与を色々調べてみてもそれほど手厚くなったという印象は感じられず、資格手当や処遇改善手当、夜勤がある所では夜間手当などを含めなければ本俸・基本給料は恐ろしいほどに低い。

他の業種などでも結構な割合でみられることが多くなってきたが、月々のみなし残業代みたいなものが含まれないと本俸や基本給は低いという問題と似た部分がある。

このみなし残業代という区分も闇を感じるところではある。

話は逸れたが、高齢者、障がい児・者、介助者などの誰もが適切に受けられたり、支援できる環境への整備は程遠くなるばかりに思える。