あるあり日記

個人的な感覚・感想

委託事業がある限り情報漏洩は仕方がない

国による個人情報を活用した政策が推進・改革されていく中でデジタル化における懸念が強いが、そもそもデジタル化ではなくとも事業における民間などへの一部事業の委託部分がある限り個人情報ではなくとも様々な情報と言う物が漏洩すると言う危険性は昔も今も変わりがない。

またが以外の事業者などへの委託での懸念も考えられているが、今では特に国内事業者であろうとも同様のリスクと言う物が考えられ、海外ばかりを問題とするのはお門違いで、国内であろうとも統制がぬるい傾向がある為に情報と言う部分では漏洩ありきと言う事を受け入れた状態での活用と言う心構えを常に持っている必要がある。

通信の発達によりよりそうした情報と言う物が如何に漏れだしているのかと言う状態をハッキリと経験している人々は多く、また問題点に気付いている体感を持つ人も現在では特に分かりやすい傾向にある。

公的な部分での部分的な委託がある限り、民間のサービスだけではなく個人単位での情報が抜き出る部分はもはや防ぎようが無いと言うのが現実的であり、利便性を特に活用する世の中ではかなり安易に漏れやすく、中でも不可欠である・必要性のある慣例などでは個人情報を示すと言う行為が強制的に行われるので、漏れないと言う方が逆に公的機関に本人認証が出来ない状態にあると言うおかしな事になる。

今も昔もこの事象においての問題点についての変化は無く、予防策・対応などのリテラシーをもっと啓発して認識させる必要性の方が大事である。

よく完全に予防や防止ができるなどと謳ったサービスなどがあるが、それこそ今ではそんなこと自体が無理筋であるので契約などにおける同意の確認自体もそもそもの意義が無いに等しく、手続き上の一環としての習慣であり法的に一応は保護されているも法律としても完全ではなく余り常用的ではない。

求心力が失われた政権の末路

現在の政権では埋もれていた事象についての掘り起こしが目立ち始め、政権を維持する事が難しい状況にあります。

単なる批判とかよりも、事実として過去の問題点にある違法性の話題などが徐々に周りから表沙汰にされ、閣僚から首相へと飛び火している辺りが末期に近い状態を伺わせてくれます。

かと言って抜群の政治的な影響を持つ人物が後任としていないのも事実であり、与党そのものの存在意義も薄れていくと言う感じがしています。

非常に古典的な古びた環境下にある政治であるが革新的な事が阻まれている世界では、古びたままであり新たなる政治が行われる事は無い。

よく世代や年代などの問題を上げるが、そもそもそうした人々を寄せ付けない世界である為に、一向に前へ進む事などは困難な経緯もあり偏りのある方向性や決断の出来ない政治が行われる。

政治家だけではなく官僚と言われる存在も同じであり、国の組織が如何に古き習慣や慣例、考え方を行っているのかが問題であり組織そのものの在り方を少しでも変化させていかなければ新たなる社会の運営は困難であると考える。

問題になる事象を求心力が低下すれば表沙汰にするような仕組み自体が良くない。

そもそもの問題や違法的な事象が隠されている様では話にならない。

オリンピックと大手広告代理店の問題にしても上げる方もする方もどちらも問題と言える。

そうした世界を作り上げて来ている慣例が良い方向性に社会へ還元されていない状態で、影響力のみを持ち続けることに意義を持つと言うような偏りのある世界観を作り上げる社会は一部良い面を持つ事もあるが、多くは余り良くない側面を作り上げる事がある為に、綻びが機会にある時に一気に崩壊するような現象が起きる。

だからと言ってそうした慣例などが一気に変化すると言う事も多くは無く、都合の良い一部のみを切り取り、後は何もなかったかの如く同じ事を繰り返し行う。

民主主義社会ではあるも民主主義国としては機能不全の日本は変化できない。

積み立て投資信託優遇も貧困層へは何の意味もなさない

そもそも少額積立投資できる家庭や世帯では貧困層ではなく、余剰資金が出来る世帯以上での将来的な資金の税制優遇であるが、何十年先の投資信託も数年までは右肩上がりで如何にも増資しているかのように思えるが赤いダイヤと呼ばれたひと昔の株式と同様でどう変化していくかが不透明である。

また少額積立できるが更に住宅ローンなどを背負っているような世帯では余剰資金とは言えず、相殺されるどころか貸付利子支払いを考えれば負債の方が大きいと言った事も起きやすい。

金持ち優遇措置程では無いにしても、中所得優遇であり貧困層などへの税制優遇ではない。

政府はこれらの少額積立投資への優遇措置を促進するために、期限の延長、控除金額の緩和などを検討している。

しかしながら先にも言ったように経済は何十年先を見るとどうなっているのかはほぼ誰も予想できず、傾向としてここ数十年を見ても上がっていると言う投資信託は当然無く、右肩下がりの低下のみが顕著であり伸びていると言う人々は元々の資金が桁違いである為に少額では特に資産の増加とまではいかない。

また積み立ての資産形成の意義として増加が大前提であり、株式同様で安く買い高く売ると言う形式は変わらず、これを保持する状態は非常に困難である。

余剰資金ができない世帯などへの救済措置では無い為に、返って資産の乖離がまたもや拡大するだけの事例であり、肝心な経済を回すと言う根本的な原理がなされないと言う傾向が起きて更に将来的な不安要素は増すばかりである。

貧困層への救済措置として様々な商用的な取り組みが官民で行われるも、本当に一過性の措置ばかりであり、商用的な部分もある為におかしな事件などが生じると言う事例も起こりやすい。

社会的に貧困弱者などへの救済措置などはあの生活保護でさへ高い壁となって立ちはだかっている。

物事の解決には順序と言う物が存在し、きちんとした取り組みがなされば効果的に改善されるも、中々そうした当たり前の王道の道を取り組む者はほぼいない。