あるあり日記

個人的な感覚・感想

復興税と再エネ賦課金

通常の公的税金とインフラに係る特別賦課金は、現在の経済的な低迷などによる影響下では大きく負担となり、更に何処まで何時まで継続していくのかの問題があります。

今回は東日本大震災における復興税とCO₂排出量削減と環境保護での新たな発電に対する再エネ賦課金について取り上げたいと思います。

復興税に関しては20年程度と言う時限付きと言う事もあり、後さらに約10年は徴収される事でしょう。

復興税を導入した事により、大きな自然災害においてはこの措置が取られる事を政府が事例として施行した事で、今後もこうした復興税の重複或いは継続みたいな事が起こる可能性が高く、時限付きであっても災害時には適用されれば半永久的な税金となる事もあり得ます。

再エネ賦課金では大きく異なり、期限は特に周知されてなく半永久的な感覚があります。

また付随して太陽光発電に対する特別助成に関しても10年と言う時限付きでしたので、最近ではこの発電に対する特別買い取り額の期限が切れていく所が多く出て来ています。

それに伴い太陽光発電では特約が切れるが為に、新たな太陽光発電での電力販売事業者は特約だけでなく、自然災害や天候などにより不安定な状況であり、更に蓄電システムが未だに十分な開発がなされていない事から不利な状態へと陥っている所が出て来ています。

太陽光発電では当初はメリットだらけの様な印象操作を与えられたものの、近年ではごく少数ではあるもののデメリット面が表面化されてきて問題ともなっていると言う、目先の利益だけを考えただけの事業と言えます。

とは言えまだまだ太陽光発電に関しては進出が多く散見されていますので、多くなっていくと言うのは避けられません。

こと日本においては自然災害(地震・台風・積雪など)に対するリスクが多いが為に、実際の所では起きてからでないと解らないと言う側面があります。

この様に今回は2つの税金と賦課金について簡単に見ていきました。

現在ではこのような余り気にしない様な、当たり前の様な徴収金でも影響はありますが、実際には国民年金・厚生年金・雇用保険介護保険国民健康保険・住民税・県民税・所得税など様々な物があり、国民にとって負担とリスクにおける懸念材料ともなっています。

福島原発事故後の処理済み貯蔵水を海洋放出へ

政府が原発事故後に未だ対応できていない核燃料(ウラン)により発生する汚染水を貯蔵している事で、トリチウム以外の汚染物を除去した貯蔵水に関して海洋放出へと方針を示しました。

原子力発電の仕組みや科学的に明るい人々は解っているかと思われますが、海外において原子力発電はこの日本による原発事故後、一部では規制予定の国も見られるものの多くは維持や推進・増設などの方向性へ行っており、これによる核燃料冷却水や使用済み核燃料などを保管する汚染水に関しては、ある程度汚染物を除去した上で海洋放出などしていると言う実態は公には報道されていません。

話は逸れますが、どちらかと言うと費用対効果(試算などはそれぞれの国や機関により全く異なる)などでもって比較されている面が伺えると思っています。

日本においては何にしろ事故によりメルトダウンが起きてしまって、真の汚染に関する詳細は未だ明らかにされていません。

空気(大気)中の汚染と処理水(汚染水)に関する相対的な事実が曖昧で、今は汚染物の除去がなされていようが処理水に関する方針を示しただけであらぬ情報・不適格な情報が散見され、主に風評被害での懸念の方が大きく持ち出されている始末です。

個人的には原子力発電を行っている国々での水産物などの輸入品の方が遥かに危ういと考えるのが現実的だと思い、これが適正であれば日本の処理水の海洋放出だけ危ういと評するのは如何なものかと感じています。

また放射能汚染に限らず、農作物や畜産物に関しても化学合成飼料・肥料や農薬などが使われている事も実は隠れた問題ではないのかと感じます。

何というかこの放射能汚染だけにとらわれ過ぎていると言うか、変に感化されてしまっている現実がまずもっておかしいと思わなくてはなりません。

また話は変わり、今回の流行風邪に対するワクチンも同様です。

それぞれの専門家に行動(実行)するとき尋ねればいいんですよ。

本当の事を。

専門家自身だったらどうするのか?自主的にやったか、嫌だけど強制的にやらされたかを聞いてみるのも一つの手です。

新規感染者増加による懸念は誤差の範囲だが地域ごとの格差は大きい

国内の新規感染者の増加が最近になって目立って見えている。

しかしながら国内規模だけ或いは都道府県単位での規模においてはほぼほぼ誤差の範囲であると言えます。

意見は分かれるところですが、もっと規模を縮小した地域ごとの範囲でもって見てみると、国内規模での病床数は一見十二分に足りているのにと言う見方もあるが、受け入れ病床の規模や受け入れ担当地域によっては見方が変わり、受け入れの病床数が圧迫していると言う事と、医療従事者と言う職業柄もあり、家庭内、家庭外、家族単位等において偏見や差別的な印象を持たれる事も弊害として出ており、病床数以前に医療従事者の確保すら不十分な地域がある事は事実です。

医療だけでなく、介護、学校などでも緊急事態宣言下と同じような措置が継続されている所もあります。

また懸念材料としては地域ごと、自治体ごと、都道府県ごとにより個人情報保護の観点などを理由として、厚生労働省の対策班などへ適切な情報が提供されていないと言う事もあり、何をもって適切に対処できるのかが国自体が判断に困惑すると言う事態も起きています。

都道府県と各自治体との状況格差も起きており、マスコミ報道以前に情報自体が確実に共有されている或いは適切な情報の報告が出来ていないと言うおかしな状況下にある事も問題点と言えます。

更に言えば病院側と医師会側との意見の相違もちらほらと見られる事から、全体として適切な予防を踏まえた日常行動が各地域の住民にとっての重荷ともなってきています。

そして一番大事であるのは新規感染者の内で重篤化した人への適切な措置(治療)が取れているのかと、軽度や無症状者内での現実的な対応が取られていないと言う事があります。

かと言って自粛警察或いはマスク警察、感染者や医療従事者などへの偏見・差別なるものが横行し、経済的、日常生活を極度に制限や規制するのはまた別の問題点と言えます。

こうしたもやもやした状況が今年も継続すればまた昨年同様に失われた1年を過ごす事になってしまいます。

過激な情報・印象操作、オカルト的・非科学的な情報、エビデンスに欠ける・統計的に偏っている情報が蔓延っていますので、個々人においても惑わされずに普遍的な日常生活を送れるようにして頂きたいです。