五輪による経済効果の誤算
よくオリンピック開催地において、開催国或いは開催地での経済的な効果を試算している記事が出されています。
しかしながら残念な事にこれは大きな誤解であり、招致から開催・終了までに至る費用の方が遥かに重く、その開催地では一時的なそして一部の利益がもたらされるものの、よくよく考えると国全体としての経済的な効果と言う物は損失していると言うのがこれまでに行われてきた地域・国々における実態と言えます。
ハッキリ言って負担しかないと国民的には無い事ですが、競技など催し物などが行われている事によってやや麻痺している状態に陥っており、終わってみればＩＯＣが利益確保していると言う惨状が公には出ませんが、現実の事です。
今回のやや強行とも言える開催により、不十分な予防体制、余分な費用が発生しており、競技自体は悪と言えませんが、五輪開催自体は？の感覚でしょう。
また折よく台風まで訪れてしまうと言う、いらない日本らしさまで露呈しています。
マスコミやメディアにおける経済効果の試算など、本来は絶対的にプラスとなる事は無く、１年延期迄した日本では更なる費用が発生しており、一部の既得権益層のみが充実すると言った事になっています。
これを経済効果の試算として報道していること自体が稚拙であると言う事を顕にしていると言う、残念で痛い人々たちで哀れで仕方がないと個人的に感じています。
自身は反五輪派ではありませんし競技に参加する選手の方々には申し訳がありませんが、はやくオリンピックが終わってほしいと感じるのは何故でしょう。
競技と東京五輪と流行風邪問題は切り離して考えるべき
東京五輪が開催され、各競技ごとに何かしらの問題などもちらほらと出て、また掘り返すように五輪の開催を巡っての事や感染予防対策問題、全国においての流行風邪の完全者増加などが入り交ざって考えられています。
しかしながら個人的には競技は競技、五輪は五輪、流行風邪は流行風邪としてそれぞれ個別に対処していく必要があるかと思います。
不幸にも自粛や規制、失業など負の側面に遭遇している人程に、残念ながら関係ない事までも含めていちゃもんを付けている人が目立ちます。
マスコミやメディアにおいても一部を除いては、コロコロと言っている事が一転二転し、曖昧な表現によりエビデンスの無い更には統計的な考えも取り入れず報道している有様です。
更にネットの普及によるＳＮＳの発達によりこれも負の側面が顕著化されている事例の一つとなっている事です。
更に酷いとＳＮＳだけでなく行動（事件）まで起こしてしまうと言う歯止めの利かない雰囲気が世の中を漂ってきています。
いくら治安維持やおもてなしなどが良いと言われる日本でも、全体的には国による方針が定まらず、優雅に五輪を楽しんでみていられるような状態ではないとこれも個人的に感じている所です。
主に経済的な不況と流行風邪による規制や自粛は今後も断続的に継続し、やはり２～３年は日常生活の変化と言う非日常的な習慣と言う事柄が当たり前に感じるには最低でもこれくらいの年月が必要になる感じがします。
五輪において少なくとも競技をする事や選手たちにおいては勝とうが負けようが真っ当に競技が行える雰囲気を作り出さなくては何の意味もありません。
五輪問題と流行風邪問題とを競技選手たちに負わせる事は非常に質の悪い人々の言動にしかありえず、本来の日本らしさを見せるべきであると感じます。
ワクチン接種促進への政府の補償制度が曖昧過ぎる
現在おおよそ２５％～３０％位のワクチン接種が進んでいます。
高齢者接種にあたり、医療従事者、保健所、自治体や政府関連者、五輪関係者などにおいてファイザーやモデルナ製のワクチン接種を終え、ある意味での治験が進むにつれて、全員が全員接種可能と言う事は先ずありません。
この先に取り上げた人々の中においても、当然持病や何かしらのアレルギーなどで検査段階若しくは、一度目の接種後において体調を崩し、二度目の接種が不可能な人々もいると言う現実を知る必要があります。
見方によると季節性のインフルエンザワクチン接種による所謂副反応と言われる物や間接的な物も含む死亡者数では、やや今回の新型ウイルスの方が遥かに多い状況でもあります。
しかしながら政府においてはこうした副反応による死亡者に対する救済制度を設けたものの、死因に関わる経緯がハッキリ言って不明瞭であるが為にあって無いような制度であり、ただ単にワクチン接種にあたり促進、安心と言う非常に安易な印象を与えるもので、現に７５１名にも及ぶ不明瞭な因果関係があるとも言えない死亡者に対してどう説明していくつもりであるのか個人的に考えどころです。
また世界的にワクチン接種が進むにつれてファイザー製の有効データ基準が低下している事も注目すべき点です。
ウイルスの変異事態はさほど珍しい出来事ではなく、根本の構造自体が特異なものにならない限りは感染力が増そうが弱毒化していくと言うのが自然的で、仮に驚異的なサーズやマーズのような特異なウイルスであれば数年で終息するも年代問わず多大な死亡者を既に出している事により、今回の流行性新型ウイルスではこれは当てはまらないケースであろうと推測できます。
ここで改めてマスコミが以前にも増して感染者数などを連日報道している状況ではあるが、予防方法はやや改めた方がよく、勘違いされている様な予防方法が蔓延している事が新型ウイルスよりも、自己免疫などを低下してしまったり、体調を悪化させてしまったりと風邪を引くよりも重大な危険性がある事も知っておかなくてはなりません。
一方だけに集中しすぎる事で、残念な事にそれによってまた異なった病に陥ると言う偏った現状がおかしいと思う人々がどれくらいいるか判りかねますが、偏った考えと言う物を改めて様々な情報から判断して行かなくてはなりません。
話は戻り、政府による補償制度は全く意味をなさず、逆にどういった状況であれば該当するのかと言うガイドラインの明示と周知が必要です。
そしてその該当するにあたり、適切に医師などが判断を下せる状況下にあるのかが問題となります。
