ワクチン接種促進への政府の補償制度が曖昧過ぎる
現在おおよそ２５％～３０％位のワクチン接種が進んでいます。
高齢者接種にあたり、医療従事者、保健所、自治体や政府関連者、五輪関係者などにおいてファイザーやモデルナ製のワクチン接種を終え、ある意味での治験が進むにつれて、全員が全員接種可能と言う事は先ずありません。
この先に取り上げた人々の中においても、当然持病や何かしらのアレルギーなどで検査段階若しくは、一度目の接種後において体調を崩し、二度目の接種が不可能な人々もいると言う現実を知る必要があります。
見方によると季節性のインフルエンザワクチン接種による所謂副反応と言われる物や間接的な物も含む死亡者数では、やや今回の新型ウイルスの方が遥かに多い状況でもあります。
しかしながら政府においてはこうした副反応による死亡者に対する救済制度を設けたものの、死因に関わる経緯がハッキリ言って不明瞭であるが為にあって無いような制度であり、ただ単にワクチン接種にあたり促進、安心と言う非常に安易な印象を与えるもので、現に７５１名にも及ぶ不明瞭な因果関係があるとも言えない死亡者に対してどう説明していくつもりであるのか個人的に考えどころです。
また世界的にワクチン接種が進むにつれてファイザー製の有効データ基準が低下している事も注目すべき点です。
ウイルスの変異事態はさほど珍しい出来事ではなく、根本の構造自体が特異なものにならない限りは感染力が増そうが弱毒化していくと言うのが自然的で、仮に驚異的なサーズやマーズのような特異なウイルスであれば数年で終息するも年代問わず多大な死亡者を既に出している事により、今回の流行性新型ウイルスではこれは当てはまらないケースであろうと推測できます。
ここで改めてマスコミが以前にも増して感染者数などを連日報道している状況ではあるが、予防方法はやや改めた方がよく、勘違いされている様な予防方法が蔓延している事が新型ウイルスよりも、自己免疫などを低下してしまったり、体調を悪化させてしまったりと風邪を引くよりも重大な危険性がある事も知っておかなくてはなりません。
一方だけに集中しすぎる事で、残念な事にそれによってまた異なった病に陥ると言う偏った現状がおかしいと思う人々がどれくらいいるか判りかねますが、偏った考えと言う物を改めて様々な情報から判断して行かなくてはなりません。
話は戻り、政府による補償制度は全く意味をなさず、逆にどういった状況であれば該当するのかと言うガイドラインの明示と周知が必要です。
そしてその該当するにあたり、適切に医師などが判断を下せる状況下にあるのかが問題となります。
