またもや１８歳以下の子どもを持つ世帯へ一律現金給付と言う愚行を行おうとしている
衆院選も終わり、新たな政府の政策の一つとして経済対策・子育て支援などどこまで何を優先してやらなくてはならないのかがいまいち見えてこない言動が散見される。
その中で一律現金給付（１８歳以下の子どもへ）と言う一見して良いように聞こえるも、現実的には所得格差の問題や子どもを持たない、或いは欲しくとも子どもがいない、単身者などでは経済的な政策の一つとは言い難い。
更に言えば、持続化給付金や雇用調整助成金、特別定額給付金など過去様々な経済政策が実行されてきたものの、実はこれらに対して政府から或いは省庁からの委託事業となる為に、給付金や助成金など以外で発生する企業で言えば経費、書類などの無駄で莫大な税金が利用されている事を知る人はかなり少ない。
また年金定期便でも発覚したように官製談合ではなく、企業間談合（カルテル）が約２２社起きていたと言う事実も無視してはいけない。
こうした利害・利権構造が有象無象と大手企業を通して行われている実態、又は大手を通して下請けへと再委託し中抜きをするなど、本来発生する費用被害にも税金が無駄に投入されている事が問題である。
今回の限定された一律給付をするよりも、所得税や住民税、健康保険料、社会保険料（１８％？）、自動車取得税・自動車税、重量税、固定資産税（利益発生する物は除く）など低所得層に向けた税制減免措置を行った方が遥かに有効性が高く、かつ確定申告や年末調整などで行えると言う点で無駄な費用が抑えられると言う事が重要と思えます。
ここで消費税（８％と１０％）・有価証券における課税（２０％）・贈与税・一時所得（ＦＸや仮想通貨、５０％）・たばこ税（各市区町村税収となる）・酒税・ガソリン税などの減税に関しては所得格差の穴は埋められない事と資産が多い人或いは現金・所得が多い人において優位に働いてしまう為に行わない方が賢明と考える。
また、年金収入世代（高齢者・後期高齢者）においても、一定の資産（賃貸などにより利益が発生する場合は特に）や所得がある場合には減免対象から外す措置を取らなくてはならない。
こうした限定的であろうとも一律現金給付と言う物は非常に非効率であり、かつ無駄な経費と言う高額な税金を新たに利用しなくてはならないと言う状況を踏まえて、もう少しまともな経済的な踏み込んだ政策を実行する必要性が高い。
ワクチンの普及が進めども、流行風邪による経済抑制が与えた影響と新たなる技術の移転により経済が滞っていると言う現状はまだまだ数年かけて長期戦略を政府も国民も考えていく事が重要と思える。
中高生に対して勉強をしろとは言いにくくなった
中学生や高校生の学生を持つ親御さんや何かしらで関りがある人が、「勉強をしなくてはならない」「勉強しろ」「もっと頑張って勉強をしろ」など言いにくい状況が自身でも実は実感している所である。
まだ中学生くらいならば何とか教えれる事が出来たものの、高校生ともなると文系や理系などある程度専門が異なる事と、自身の教えれる・アドバイスできる範囲は極端に年々と無くなり（記憶にありません状態）、下手をするとダメだしされてしまう事態にもなってしまう。
自身の頃は教科書も現在の物と異なり活字・図・人物像などで淡々と記述されていた記憶があるが、現在では漫画ちっくな教科書であり個人的には分かりにくくなってしまいました。
更に自信のあった教科にしても社会に出てから使ってなく、頭にも染み付いていない事で問題などを見ればやった覚えはあるが解けないと言う残念な状況です。
そんな子供や学生たちに勉強しろと言っても、「じゃあ、これ分かる？」「解き方教えて」と言われても、こちらが公式から見て思い起こさないと解けないし、解き方も自身の学生の頃と異なっている様で「これじゃあ正解にならないよ」など言われてしまう。
子どもに負けてしまう哀れな大人になってしまったと個人的には感じる場面も少なくない。
自身はまがいなりにも高校では進学校では無いにしろ理系進んでおり、勉強したであろう科目を思い起こすと、古文・漢文・現代文・数Ⅰ・数ＡかＢ？・基礎解析・代数幾何・微分積分・確率統計・化学・物理・現代社会・政治経済・世界史・英語・保健体育・音楽・情報だったような気がします。
道徳なんかあったかも覚えていません。
今では数学なんかは科目区分も変化してしまい、文系は元々分からないですが理系であっても区分が異なるようです。
自身が仮に現在の中高生になったとしたらやや異なった世界が見えたのかもしれません。
大学入試にしろセンター試験にしろ自身の頃とは少し違いもあるようで、もう子ども任せです。
大学にしろ同じ分野へ進んだとしても、特に情報処理は過去の遺産しかなく、ＡＳＳＥＭＢＬＥＲ・ＣＯＢＯＬ・ＢＡＳＩＣ・ＦＯＲＴＲＡＮ・Ⅽ言語と初期のプログラムであり、現在はＣ＋＋・Ｊａｖａ・Ｐｙｔｈｏｎなんかあり、ハッキリ言って同じようで異なる仕様でしかも現在利用してないんで何が改良されたのかも分かりませんし、見もしませんし、触れてもいません。
簡単な文章や表計算ソフトでも一太郎やＬｏｔｕｓ１２３でしたからね。
ここらのソフトは現在で言うＷｏｒｄやＥｘｃｅｌと変わり、幾ら介護・福祉従事者としても利用はしていますので、子どもにも教える事は出来ますね。
冒頭でも触れたように兎に角何でもかんでも勉強しろとは言いにくく、得意な分野を伸ばせとしか言いようがない気もします。
デジタル庁の個人データの統括システムは結局海外へ委託の方針について
様々な公的な証明証や登記などを統括するシステムを委託する企業として、アマゾンとＧｏｏｇｌｅの名前を上げた。
最近ではＬＩＮＥでの個人情報や画像データなどが海外のサーバーで管理していたと言う問題が判明したばかりである。
ただＬＩＮＥにおいては登録する際にしっかりと同意内容などを確認すればしっかりと記述してあることは多くの人々が知らない事実でもあった。
こうした登録などをする際に免責内容などをしっかりと見ない人が如何に多いかと言う物を実感する出来事であり、同意書も然りでよく細部まで理解せずにクリックしてしまうと言うケースは詐欺のクリック手法における手口と同様に感じてならない。
物事をきちんと細部まで見ると言う習慣が無い、めんどくさがり屋さんみたいな人は多く詐欺でなくともネットでの買い物においても同様の事であり、何故にして個人情報が漏洩してしまうのか分かっていない人が多い。
ネットの買い物においては特にぼかしたニュアンスで店舗以外のサービスへの情報提供がなされると言う記述がしっかりと書かれているのにもかかわらず、多くの人々は第三者への情報漏洩は無いものと勘違いしている。
買い物だけでなくスマホやカードなどの登録の際も同様の事項が記述されている点はどの分野においても同じである。
ところで冒頭でも述べたようにデジタル化が進む中でやはり国内管理ではなく海外の企業へ委託していくと言う方針を打ち出しているデジタル庁も例外ではない。
ヨーロッパなどではきちんと国内企業が個人データなどをしっかりと保護して管理している。
政府はデジタル庁などとＩＣＴ改革を推進していくも国内回帰には結局は至らずに、米国だよりとなる事の過失に気が付いてない。
日本は殊の外で国内回帰するどころかどんどん海外へ取り込まれていると言う状況をもう少し自覚しなくてはならないと実感する。
話は逸れるが半導体産業においても台湾の有力企業の工場誘致に成功するも、最先端の技術を産出する工場ではなく、汎用品を製造するだけの工場設立に政府までもが補助をするばかげた話で喜んでいる人はお先が暗い限りである。
