デジタル庁の個人データの統括システムは結局海外へ委託の方針について

様々な公的な証明証や登記などを統括するシステムを委託する企業として、アマゾンとＧｏｏｇｌｅの名前を上げた。

最近ではＬＩＮＥでの個人情報や画像データなどが海外のサーバーで管理していたと言う問題が判明したばかりである。

ただＬＩＮＥにおいては登録する際にしっかりと同意内容などを確認すればしっかりと記述してあることは多くの人々が知らない事実でもあった。

こうした登録などをする際に免責内容などをしっかりと見ない人が如何に多いかと言う物を実感する出来事であり、同意書も然りでよく細部まで理解せずにクリックしてしまうと言うケースは詐欺のクリック手法における手口と同様に感じてならない。

物事をきちんと細部まで見ると言う習慣が無い、めんどくさがり屋さんみたいな人は多く詐欺でなくともネットでの買い物においても同様の事であり、何故にして個人情報が漏洩してしまうのか分かっていない人が多い。

ネットの買い物においては特にぼかしたニュアンスで店舗以外のサービスへの情報提供がなされると言う記述がしっかりと書かれているのにもかかわらず、多くの人々は第三者への情報漏洩は無いものと勘違いしている。

買い物だけでなくスマホやカードなどの登録の際も同様の事項が記述されている点はどの分野においても同じである。

ところで冒頭でも述べたようにデジタル化が進む中でやはり国内管理ではなく海外の企業へ委託していくと言う方針を打ち出しているデジタル庁も例外ではない。

ヨーロッパなどではきちんと国内企業が個人データなどをしっかりと保護して管理している。

政府はデジタル庁などとＩＣＴ改革を推進していくも国内回帰には結局は至らずに、米国だよりとなる事の過失に気が付いてない。

日本は殊の外で国内回帰するどころかどんどん海外へ取り込まれていると言う状況をもう少し自覚しなくてはならないと実感する。

話は逸れるが半導体産業においても台湾の有力企業の工場誘致に成功するも、最先端の技術を産出する工場ではなく、汎用品を製造するだけの工場設立に政府までもが補助をするばかげた話で喜んでいる人はお先が暗い限りである。