またもや１８歳以下の子どもを持つ世帯へ一律現金給付と言う愚行を行おうとしている

衆院選も終わり、新たな政府の政策の一つとして経済対策・子育て支援などどこまで何を優先してやらなくてはならないのかがいまいち見えてこない言動が散見される。

その中で一律現金給付（１８歳以下の子どもへ）と言う一見して良いように聞こえるも、現実的には所得格差の問題や子どもを持たない、或いは欲しくとも子どもがいない、単身者などでは経済的な政策の一つとは言い難い。

更に言えば、持続化給付金や雇用調整助成金、特別定額給付金など過去様々な経済政策が実行されてきたものの、実はこれらに対して政府から或いは省庁からの委託事業となる為に、給付金や助成金など以外で発生する企業で言えば経費、書類などの無駄で莫大な税金が利用されている事を知る人はかなり少ない。

また年金定期便でも発覚したように官製談合ではなく、企業間談合（カルテル）が約２２社起きていたと言う事実も無視してはいけない。

こうした利害・利権構造が有象無象と大手企業を通して行われている実態、又は大手を通して下請けへと再委託し中抜きをするなど、本来発生する費用被害にも税金が無駄に投入されている事が問題である。

今回の限定された一律給付をするよりも、所得税や住民税、健康保険料、社会保険料（１８％？）、自動車取得税・自動車税、重量税、固定資産税（利益発生する物は除く）など低所得層に向けた税制減免措置を行った方が遥かに有効性が高く、かつ確定申告や年末調整などで行えると言う点で無駄な費用が抑えられると言う事が重要と思えます。

ここで消費税（８％と１０％）・有価証券における課税（２０％）・贈与税・一時所得（ＦＸや仮想通貨、５０％）・たばこ税（各市区町村税収となる）・酒税・ガソリン税などの減税に関しては所得格差の穴は埋められない事と資産が多い人或いは現金・所得が多い人において優位に働いてしまう為に行わない方が賢明と考える。

また、年金収入世代（高齢者・後期高齢者）においても、一定の資産（賃貸などにより利益が発生する場合は特に）や所得がある場合には減免対象から外す措置を取らなくてはならない。

こうした限定的であろうとも一律現金給付と言う物は非常に非効率であり、かつ無駄な経費と言う高額な税金を新たに利用しなくてはならないと言う状況を踏まえて、もう少しまともな経済的な踏み込んだ政策を実行する必要性が高い。

ワクチンの普及が進めども、流行風邪による経済抑制が与えた影響と新たなる技術の移転により経済が滞っていると言う現状はまだまだ数年かけて長期戦略を政府も国民も考えていく事が重要と思える。