公的な支援を受けられないと言う現実が生み出した社会現象

現在では公的支援と呼ばれている政策が拡大や一部増給など行われているようにも見えるが、実態はその中でもごく限定された条件下でなくては支援を受ける事すらできないと言う人々が非常に多く存在する。

世帯で見るケース、個人や年齢などで見るケース、一時的経済困窮者で見るケース、病気などの分類によるによるケース、ただ単に収入減で見るケース、そもそもコロナ流行以前から困窮していたケース、などあげれば幾らでも場合は存在するも、それら個々に応じた公的な支援と言う物は一概に困窮者だけと言う括りにおいて救済される訳ではない。

生活保護や生活福祉資金、一時給付などがあたかも広く国民の生活を支えているかの如く存在しているが、であるならばホームレスなど存在する事は無い。

殆どがこれらに弾かれた人々はＮＰＯ団体やボランティア団体などによる炊き出しや生活用品の配布、安否の把握などを現実的には行っており、公的な支援を受けられない若しくは受けられない事情により現実に存在している。

更にはそれらをも受けられないと言う人々も中には存在しており、それぞれの事情や環境や経歴等により、社会に対して憎しみを持ってしまう現象が年々増加している。

これらは全てが全て生活困窮者とは言えず、ごく普通の当たり前の生活をしている人の中でも生じている事が問題点と言える。

話は少しそれるが、介護保険の認定調査において各都道府県市区町村での認定度合いの相違がある事はあまり知られていない。

同じような状態の高齢者でも済んでいる地域の自治体によって介護度が異なると言うおかしな現実があり、それらにより同じ生活環境でも受けられる介護・福祉サービスは異なった状況が生じる。

これは介護保険における区分認定でさへ自治体によって異なると言う事は、同様に他の公的な支援においても住んでいる自治体によって扱い方が異なると言う事を生み出していると言う現象である。

当然財政のゆとりのある自治体では個別のサービスなども存在しており、またＮＰＯ団体数やボランティア活動も異なり現実的に住む地域によって支援と言う物は格差が生じている状態と言える。

そうした格差が格差を生み、普遍的な生活が出来ているにもかかわらず、自身よりも豊かである、良く見えるような人々に対して偏見が起こり、何か勘違いの症状となってしまい誤解を生じたまま事件が起こる。

詐欺なども同様に計画的な犯行が多くなってきているのも、何か普通と言う物が分らなくなってしまった人々の末路に近い。

華やかで豪華な生活はごくごく一部の例外中の例外の人々であり、国民の大半はキリキリの生活をするのがやっとこせと言うのは正直な所であり、それが当たり前であると言う認識をメディアやネットなどにより錯覚させている事が実は問題中の問題で、現実はそんなに甘くは無い。

理論と妄想・憶測は現実のものとなるとは限らないと言う事を知らなくてはならない。

世の中がいくら変化しようが思ったようにいかないのが現実社会であり、人間は一人では生活できず、親でも子でも兄弟（姉妹）でも嫌でも他者・その他大勢と共存して生きて生活していき、人間社会が成り立っていると言う真実をもう少し理解した方がいいと個人的には感じる。

一部地域での感染拡大の背景を顧みる

３県においてまん延防止法が適用され、あたかも他の都道府県でも危険性があって医療のひっ迫を招くような恐れがあるかの如くマスコミやメディアは賑やかである。

この３県のうち注目すべき所は沖縄県の事情背景である。

それぞれの都道府県においてワクチン接種が医療従事者や自衛隊までも動員して２回の機会が設けられ、個別の事例はともかく接種希望の人々にはおおところ済んでいると言うのが現実であるが、沖縄県では何故か異常なまでに接種率が低い点である。

オカルトや都市伝説的に考えると、ワクチンは不完全な状態であり米軍基地などがある場所では見送っていたと言う見方も出来る。

他国での状況を見て確実なものが出来てからの接種の推進と言ったところだ。

ただこれだけでは他の米軍駐屯地でも同様の事が起こる為に非現実的な思考である。

と言う事は現実的には沖縄県においてはワクチン接種を推進してこなかった、怠ったと言う背景を鑑みれば現在の従来型であろうと変異種であろうと感染は多くなると言う考え方が自然である。

他方で多くの都道府県では既に接種が行き届いている背景がある為に、感染者は増加しようが従来のように重篤者や死者数は例外を除いて増加していない。

一般論であるウイルス性の風邪は新種は脅威であるが、ワクチンの発達と集団免疫などの増加により、感染力はインフルエンザ並みでも弱毒化していると言う見方も出来なくもない。

ただ懸念は２類相当と言う位置づけであるが為に、仮にそうであっても医療・介護等ではその対応を迫られる事でかりそめのひっ迫と言うおかしな状況下に置かれている。

医療も介護も大変だが、一番は飲食や観光業への打撃が継続していると言う状態が経済を低下させている事だ。

新卒や準新卒などは買い叩かれ或いは就職できず、非正規雇用者（特に定年後の年金生活の人々）が雇用調整助成金でもって失業を免れていると言う実態が可笑しい。

こうしたアンバランスな状態が継続すれば必然的に犯罪へと手を染める若者が増えると言った傾向は免れない。

更に生活困窮者においては安易に生活保護などは受けられないが為に、最悪の状況を招く結果が増えていく。

日本以外の先進国の国々では若干経済的な回復が見られている事により、円高の物価高に陥る。

日本では経済は低迷下にあり、低賃金重労働の世界、技能実習生に仕事を奪われ、安く買いたたかれる人材に多くの人々が陥ると言った状況はまだまだ継続する模様だ。

新プラ法成立とネットサービスでの保護法見送りについて

資源問題と個人情報問題の二つについて進展が見られましたので、個人的な感想を簡単に記述していきます。

まず、プラスチックのリサイクルにおける処理・資源化での法案については、元々原油からプラスチック生成が加工されてできており、既存のプラスチックと呼ばれるものの多くは埋め立て、焼却処分されていたと言う本来の姿が顕となりました。

今回の法改正ではリサイクルでプラスチックがプラスチックを生み出すのではなく、アンモニアと炭酸ガスを新たな資源として促進する形となり、アンモニアは繊維や肥料の材料に、炭酸ガスはドライアイスへとの資源へとなる事を前提に可能な廃プラでは補助制度（地方交付税から）を民間へと委託する形となると言った物である。

廃プラでも資源化が困難な状態であればそれらを清掃・取り出し・切り分けなどをするにはコストがかなりかかると言う当たり前の事情で、主として埋め立てへと処分される見込みであり、焼却処理を減らしていくと言う建前を取っている。

と言う事は以前から懸念されていたように、プラからプラへリサイクルすると言うのはごくわずかであると言う事を公にしてしまったようなものです。

これらは他の資源においても同様であるが、金属では多少形としては状況は異なる。

民間への委託と同時に利権構造の変動が起こる事は後に判る部分であるが、本来のコストと言う物は依然として漠然としており、データ表記も個人的には懐疑的である。

次にネットにおける個人情報の取り扱い並びにその個人の趣向や傾向・求めるもの等の情報の取り扱いについては、経済界から大いなる反発が起きた模様で見送る形となりそうだ。

個人情報そのものの価値とその人の買い物傾向や情報収集傾向までもが、本来であれば海外では規制されているものの日本ではＩＣＴ技術の遅れもあり、既存の大企業がほぼ独占状態である事もあり、ベンチャー並みの新規企業（日本で既存の大企業）では集客の規模が元々異なっている為に、海外勢企業との戦いに劣る事からの改正反発である。

ただ以前どこかで書いた通り、元々サービスの契約時には契約事項と同意書があり（中には趣味や趣向・職業など本来どうでもよいと一見思える情報を何故か人々は提供してしまっている）、それらを隅々に渡り見ていけばこんな事は判る人にはとっくに看破されており、見ない人は当然の事ながら何故に情報が外部に漏れたかを不思議に感じていると言うリテラシーの問題である。

ネットでの買い物などをする時におススメなど出るのはそうしたデータ蓄積による結果、メールでの新たなサービス提供の情報促進（勧誘）もその一環である。

ほぼ独占的に海外勢のグローバル企業では既に多くの個人情報を持っている事から、こんな古典的な法改正などは痛くもかゆくもないと言ったところである。

日本では大手であっても海外勢と比べれば規模が桁違いに少ない事から規制を緩和しないと対抗できないと勘違いしている。

と言うかすでに手遅れである。