自給自足を妨げるのは農水省による組合設立と民間法人を作らせない事である

身近な食料品における持続可能で自給自足と言う食生活を主に妨げている事が既に既得権益ならぬ、農業協同組合・森林組合・漁業組合などの半官半民組織の成立により、個の農家・畜産家・漁業・林業などにおいて間接的にかかわる事で物価の価格維持と産出量の規制をする事が当たり前となり、本来あるべき民間業者・法人が直接的に携わる事が出来ない状態にある。

例えば、米・野菜などは産地直送と言われているのは良いが、農家なりが組合組織と規制により法人格を持つ事が出来ず、間接的なコストによる市場への高騰と生産者への引き取り価格の抑制、生産量が過多になると価格下落を下げるようにするために廃棄すると言った事例がある。

畜産業での乳牛における生産量とその用途（加工牛乳・バター・チーズ・乳製品）に対してそれぞれ製造量があらかじめ決められている事が大きな要因であり、本来ならば多く原材料の牛乳が採れたとしても、これまた規制があり多ければ廃棄と言った処分がなされる。

これらは市場或いは小売店に至るまでに価格下落などを防ぐ為、主に組合への利益が優先と言う習慣と規制により、原価が低く各原材料の産業が生活の主としての収入源とならない事で専業を増やさない傾向を生み出している。

本来組合に属している属していなかろう（個人菜園・小規模生産）とも、公には自給自足できないと見られがちであるが、現実には日本では十二分に原材料は足りていると言う現実が存在しています。

更に例えで、米農家出荷価格平均１３０００円／俵あたりで市場或いは小売店・スーパーなどではその２倍超から３倍までの販売価格となる。

これはブランド米でない場合ですらこうなります。

この差額のコストは産地直送→市場・小売店であればここまでならず、組合を通す事により可笑しな現象が生じています。

外国産が安いと言われるが流通量を規制している限りでは国内にどれだけ多く農林水業原産地があろうとも、価格破綻を起こす事で海外製品が安く感じる傾向にあります。

現実はこの限りではありませんが、少なくとも農林水産業においては規制や基準などを除けば時速は十分に実は足りている現実を見させないと言う傾向が可笑しいと昔から思っていました。