経済対策としての企業支援給付金と生活困窮者支援金などの助成政策が混迷する

現時点で政府が企業や個人などに対する経済救済策として様々な物が検討されています。

意味の分からない「新たな資本主義」経済たるものに対する一環？となるようです。

主な対策として「新持続化給付金」「１８歳以下の子どもへの所得制限付き一律給付金」「大学生への一律給付金」「生活困窮者自立支援金の限度額増額」辺りが今のところ出て来ている情報と思えます。

◎新持続化給付金（案）２１年度１１月から３月の５カ月間において利益が３０％～５０％以上減少した事業所に対して最大２５０万円の支援を行う、事業所に対しての業種は問わない、但し基準となる収入の対象期間は不明、公認会計士や税理士の頑張りどころ（不正受給）。

◎子ども給付金（案）１８歳以下の子どもに対して一律１０万円の支給が行われる、対象世帯の所得制限が９６０万円以下、但し下手をするとマイナンバーカード所持者はクーポンになる可能性がある。

◎大学生支援金（案）大学生（働きながら学ぶ社会人学生は含まれるのか？）に対して一律１０万円の支給が行われる、大学生であれば年齢は問わない？。

◎生活困窮者自立支援金限度額増額（案）生活福祉資金（総合支援資金・緊急小口資金、家賃支援資金、生活困窮者自立支援資金など）など利用している生活困窮者に対して貸出限度額を６０万円増額する、既に貸出限度資金２４０万円満額に対して３００万円迄限度額を設ける、基本利子なし、返済（分割返済含む）開始猶予期間１年から３年あたりとなると思われる。

上記が主な政策の概要案内容と思われます。

まだ検討段階であり、決定では無い為に実行（施行）するまで来年の４月以降となる可能性が高いです。

これ以外にもマイナンバーカード所有者にポイントを２万円位付与する案もあったりして何が何だか分からない物の、少なくとも各税金や保険料に対する減免措置は行われない見込みと言うのが今回の重要なポイントになります。

更に記述必要する事も無いかと思いますがこれらの対策案について疑問やツッコミポイントがありまくると言う事は想像に難くないと思われます。

個人的にも疑問に思う点が幾つか既にあるからです。