生活困窮者と自立支援と生活保護

一部を除き、多くの観光業や飲食業などの職業を始めとして関連する加工業者なども未だに困窮状態から脱した事業者は殆どいない。

特に大企業ではなく中小企業や既に零細企業に瀕している様な会社ではリストラ・早期退職・倒産と言った事態に陥り、一時的な給付金や助成金ではどうにもならない、対象ともならない様な所も見受けられ、企業の運営どころか失業者・新卒浪人みたいな状況が多い。

思えば２年前よりこうした状態が始まったわけだが、非正規雇用に関しては依然として変化は無く、契約年限で終了と言った傾向が非常に強い。

製造業では多くの外国人労働者が路頭に迷い、在日二世三世などでも飲食業が余り振るわない為に、他の低賃金労働へと切り替える場合も見られる。

日本人においても例外ではなく、正規社員でも余りあると整理解雇などに見舞われるために、アルバイトやパート・期間工みたいな臨時的な職にならざるを得ない事態である。

こうした経済的にゆとりが無い状況下ではやはり治安の悪化が顕著に現れたり、他人を巻き込んで極刑を望むような考えを起こす人々が増えると言った当たり前の状況が起きる。

それらを防ぐ為のセーフティーネットとして、日本では生活保護があり、また失業者においては職業訓練制度や自立支援制度、生活困窮者には生活福祉資金、子育て世代には児童手当や一時給付金などの政策が行われているも、外出自粛と言った規制が長期化し過ぎた為に、こうした支援制度でも限界を既に昨年度の段階で超えてしまっているのが実情である。

現在でもあらゆる生活困窮者などが自治体や福祉事務所などへ相談に訪れるも、相談だけしかできずに、自立していくと言った社会への復帰にはなかなか結び付かないのが多い。

有名人などがよく生活保護を受ければいいと言った事を安易に言うが、人それぞれそうは簡単に受けられない実情があったり、要件が非常に困難な事も相まって生活保護を受けられない又は受けない人々が双方とも多いのが現実と言える。

仕事においては職業・業種と雇用形態を問わなければ実は幾らでも雇用はあり、雇用不足と言うのは一部を見て言っているに過ぎない。

ただそれにはその人なりの生活水準なりを見直す事が非常に大事であり、また適性などもある為にそう簡単なものではない。

昔の話を切り出すのは忍びないが、どんな仕事でも掛け持ちしてまでもがむしゃらに働いていた人々が減り、多様性と言う非常に曖昧な言葉だけが独り歩きをするようになり、個を主張し尊重し過ぎる傾向にある現在では、こうした忍耐を持ち合わせる人は少ない。

また現在の生活が当たり前と思っている人々が多く、一段下の仕事でも兎に角やってみて生活困窮から脱すると言う気迫すら失ってしまった。

多くは精神的な面に現れ、現在では適応障害などと呼ばれる精神疾患（気分障害）が多いのも、現在の技術による影響による弊害とも思える。

個の尊重により家族と言う絆すら構築・維持できないのが現代の人々と個人的には思う。

人生１００年時代などここ１０年２０年もすれば到達できる人は限りなく少ないと見ている。