初夏以降は失業者急増化の懸念

持続化給付金・雇用調整助成金の６月までの延長と、生活福祉資金・家賃支援制度の限度額拡張など企業の経済面と家計における経済面の支援策も、この初夏・７月以降に一応の打ち切りが示されており、既に倒産・破産・減収・失業している部分では世界的に見ても日本は良く持ちこたえており、２．９％の失業率で抑えられていたが、これも時間の問題となってきています。

ひとり親・母子家庭においては範囲は狭いが子ども一人当たり５万円・二人目以降３万円の一時支給策が打ち出されるも、山火事に対してバケツの水一杯掛ける程度の出来事でしょう。

恐らくは非正規雇用・期間雇用などで雇用契約している人のみならず、正規雇用の高年代・長期在籍者などにも更なる影響が顕著化すると思われます。

倒産や破産してしまった業種に関しては特に正常の状態へ持って行く為には年単位での時間経過を要する事と、失業してしまった人の中でも別業種へと働き始めてしまっている事もあり、衰退した業種ではほぼ回復が出来ない可能性すらあります。

首皮一枚で何とか残っている業種でも事業回復が優先となり、新たな雇用など生まれる筈もありません。

世界では二桁での失業率が生じており、元官僚や政治家などは国内の失業率が余り増えていない事を鵜呑みし、今後の経済対策の重要性が余り見えていないと考えられます。

よって夏に開催されるであろう東京五輪でも、海外客は入れないと言う方向性を明確にした為に、こと観光関連や宿泊事業などに関しては何の意味もなさない可能性があります。

ただ自粛や失業など巣篭りが多い中で成長している業種においては相変わらず伸びていくであろうとも一方で考えられ、求められる人材と言う物の変化がある事は間違いありません。

また、インフラ関連の事業においても公的資金の投入は維持される傾向がある為に比較的安定している又は場合によっては一時的に伸びる可能性もあります。

こうした傾向が今後顕著になっていくにつれ、職業の偏りと言う物が大いに出てくるでしょう。

一方で残念ながら消失してしまう・失われてしまう可能性のある職業や日本独自の技術もあり、そうした所への支援も考えなくてはなりません。

少子高齢化や片親・障がい者・DV・性的差別問題などここ２０年くらいは経済的な低迷と偏りにより、問題を解決できず曖昧な状態で経過してしまう懸念が一番恐ろしい事だと思っています。

残念ながら今の政治家或いは今後出てくるであろう政治家においても暫くは改善できないであろうと言うのが自身の妄想憶測です。